九十九里沖のCCS試掘許可、住民らが取り消し求め審査請求

住民らが審査請求、許可の透明性と環境影響を問題視

千葉県九十九里沖で進められている二酸化炭素回収・貯留（CCS）事業に関する試掘をめぐり、地元住民らが4月に発表された試掘許可の取り消しを求め、本年7月14日に経済産業省へ行政不服審査請求を提出しました。申立てに加わったのは大網白里市や匝瑳市の住民ら5名と、環境団体FoE Japanです。申立ては、許可手続きの過程と情報公開の不備、環境影響の評価が行われていない点を主な理由としています。

関係者らは、許可決定前に行われた意見募集の公表内容と、実際に提出された意見の数や内容に乖離があると指摘しています。行政側の発表では意見は限定的に扱われた一方で、FoE Japanが情報開示請求で得た資料では、120件以上の意見が提出され、その大半が懸念や反対を示すものだったとされています。申立人側は、この点を手続きの透明性欠如の証左として強く批判しています。

申立て後の現地状況についても申立人側は懸念を示しています。事業者の公開情報によれば、7月6日に試掘リグが九十九里沖に到着し作業を開始したとされ、沖合のリグは九十九里浜から視認できる状態にあります。しかし、試掘に先立つ包括的な環境影響評価は実施されておらず、事業の実施に際してどのような環境・社会配慮がなされるのか、具体的な情報は十分に公開されていないとの指摘が出ています。

「子どもの頃から九十九里の海が好きでした。おやつ代わりに食べたナガラミ…思い出一杯の海が無くなろうとしています。いま声を上げなければ、次世代に顔向けできません。」

申立人らはCCS技術そのものに伴う不確実性も問題視しています。海域での貯留は漏出リスクや海洋環境への影響を伴い得る点、温室効果ガス削減の実効性や事業コストの面でも疑問があるとされます。さらに、CCS事業に対しては環境影響評価が法的に必須とされていない点や、住民の同意が制度上求められていないことを、手続き面での欠陥として挙げています。

申立に参加した住民の一人は、九十九里浜の景観や夜間照明など現地に及ぶ影響を懸念し、試掘の進行が地域の漁業や観光といった地元産業に悪影響を及ぼす可能性を強調しました。また、事業のために投入される公的資金が広く国民の負担となる点も指摘し、意思決定の透明性と説明責任を求めています。

今回の審査請求は、許可決定の手続きや事業のあり方を法的に問い直す試みでもあります。審査請求がどのように扱われ、行政がどのような判断を示すかは、今回のCCS事業だけでなく、今後同種の大規模海洋事業における手続きの在り方や住民参画のあり方にも影響を及ぼす可能性があります。申立人側は許可の取り消しと、進行中の試掘作業の停止を強く求めています。

地域への具体的影響と住民が押さえておくべきポイント

• 景観と生活環境：沖合リグの存在は海岸から視認可能で、夜間照明などが浜辺の景観や暗闇を変える可能性がある。
• 漁業・観光への影響：海域での工事や長期的な貯留に伴う環境変化は、地元の水産資源や観光客の受け止め方に影響を与える恐れがある。
• 行政手続きと情報開示：意見募集の取り扱いや環境配慮に関する公開が不十分だと住民側は主張しており、今後の審査で焦点となる。

住民や関係者は、今後の動きに注目するとともに、情報公開請求や意見提出を通じて手続きに関与する姿勢を示しています。一方で事業者側と行政の公式見解や、審査請求に対する経済産業省の回答は、本稿執筆時点では示されていません。今後、審査の過程や行政の判断、あるいは事業者からの追加情報開示が行われれば、地域住民の不安や懸念に対する説明責任の所在がより明確になるとみられます。

今回の事案は、地域の自然資源と住民生活、国の気候政策実施手法が交差する問題です。今後の行政審査の動向、事業者の説明の有無と内容、そして地域住民の行動が、九十九里沖でのCCS事業の進め方を左右すると言えるでしょう。