りんご輸出を左右する害虫対策 交信撹乱剤助成継続を県に要望

輸出継続の鍵は「モモシンクイガ」対策

青森県の主要農産物であるりんごの輸出を巡り、県内農業団体が防除対策の強化を求める動きが出ている。県りんご協会は8月、果肉を食害する害虫「モモシンクイガ」を防ぐため、交信撹乱剤（商品名「コンフューザーR」）の購入費用に対する助成を、さらに2年間継続するよう県に要望した。県産りんごは日本全体の輸出量の約9割を占めており、主要輸出先である台湾で同害虫が1匹でも見つかれば輸入停止となるため、対策の重要性が高い。

「りんご協会も他団体、農協も市場等の関係団体も一緒になって『コンフューザーR』の設置を、努力していきたい」

この発言は県りんご協会の福士一史会長のもので、現場での設置と維持を各関係者が連携して進める姿勢を示している。宮下知事も要望を受けて「来年度予算に計上できるよう前向きに進めたい」と述べており、県としての支援継続に前向きな姿勢を示した。

交信撹乱剤とは何か、そしてその効果

交信撹乱剤は、害虫の雌雄が交尾する際に用いるフェロモン情報を周辺にまき散らし、雄が雌を見つけられなくすることで繁殖を抑える防除資材だ。化学的な殺虫剤とは異なり、特定種の交尾行動を狙い撃ちにするため、環境負荷が比較的低いとされる。りんご園ごとに一定数を設置し、被害の発生源を抑える運用が基本だが、器材の購入費や設置・管理の手間が導入の障壁となっている。

地域への影響と懸念点

青森県産りんごは海外市場、とりわけ台湾向けに強い依存があります。輸出停止が発生すると、出荷先の再選定や在庫調整、価格の下落など生産者に直接的な損失をもたらす可能性がある。とくに中小の生産者や出荷業者は輸出ルートや契約の変更に対応する余力が限られており、短期的な収益悪化を招きかねない。

また、交信撹乱剤の効果は設置密度や時期管理に左右されるため、単に助成金を出すだけで十分な防除効果が得られるわけではない。設置位置の最適化、周辺圃場との連携、散布時期の統一など、現場のノウハウと協調した運用が求められる。

• 輸出先での検疫基準は厳格で、1匹の検出でも輸入停止の事例がある
• 交信撹乱剤は環境負荷が比較的小さいが、運用の継続が重要
• 助成継続は直接的な負担軽減につながるが、実効性確保の追加対策が必要

行政・産地の役割と今後の課題

今回の要望は、助成期間の延長を県予算に反映させることが目的で、宮下知事の前向きな姿勢は一定の前進だ。ただし、助成の対象範囲や条件、交付のタイミングといった制度設計の詳細が、現場の導入意欲や実際の防除効果を左右する。県は単年度の助成にとどまらず、中長期的な防除計画の枠組みを示す必要がある。

具体的には次の点が課題として挙げられる。

生産者への実用情報

生産者は助成の継続が決まるまで、以下の点を確認しておくことが有用だ。

• 交信撹乱剤の導入や設置スケジュールを地域内で調整し、効果を高める
• 県や農協が提供する説明会や研修に参加し、正しい運用方法を習得する
• 輸出書類や検査体制を見直し、万一の検出時の対応フローを整備する

県庁・農林部門や各農協は、助成制度の詳細が固まり次第、周知と手続き支援を行う見込みだ。輸出業者側も検査体制や梱包・流通過程のチェックを強化することで、検疫リスクを下げる努力が求められる。

青森のりんご産業は地域経済と雇用に直結している。防除対策の持続的な支援と、現場の運用能力向上を同時に進めることが、輸出を安定化させ、将来の市場拡大につながる。県と産地が連携して実効性ある体制を整備できるかが、当面の焦点だ。

（鈴木 由紀・プレスリリースジェーピー青森県担当記者）