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ALSI、ダークウェブ監視サービスを拡充し調査範囲と廉価プランを追加

アルプス システム インテグレーションは、ダークウェブ/ディープウェブ上の流出情報を調査する「InterSafe Darkweb Monitoring」のメニューを拡充。調査期間延長や類似ドメイン調査の追加、ID/パスワード特化の低価格プランを7月15日から提供開始します。

ALSI、ダークウェブ監視サービスを拡充し調査範囲と廉価プランを追加
©イラスト AI生成 :山崎 健司/プレスリリースジェーピー

ダークウェブ上の流出可視化、企業の防御面を強化

アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:金子 央)は、ダークウェブやディープウェブ上に存在する自社関連の流出情報を検出・解析するサービス「InterSafe Darkweb Monitoring」の提供メニューを拡張し、2026年7月15日から新たなオプションとプランの提供を開始しました。今回の改訂は、過去の認証情報悪用などによる二次被害を未然に防ぐ観点や、自治体や民間事業者の幅広いニーズに対応することを狙いとしています。

同社はこれまでに本サービスを通じ複数の調査実績を重ね、顧客からの要望や実務上の知見を反映して今回の拡張に踏み切ったと説明しています。改定内容は大きく分けて、(1)調査対象期間や調査範囲を広げるオプションの追加、(2)アカウントIDとパスワードの漏洩に特化した廉価プランの新設、の二点です。

追加された主な機能と狙い

  • 調査期間の延長:過去数年にさかのぼる流出痕跡まで調べることで、長期に残存する認証情報の悪用リスクを把握しやすくなります。
  • 類似ドメインの調査:フィッシングや不正なドメイン取得の兆候を早期に検知するため、社名やブランドに近いドメインも対象に含めます。
  • 報告会の頻度増加(年間契約ユーザー向け):専門家による継続的な助言・フォローを強化し、運用改善や対策実装を支援します。
  • ライトプランの新設:スタンダードプランに含まれる5項目調査のうち、特に流出リスクの高い「アカウントID/パスワード」に限定した、低価格の選択肢を用意しました。

スタンダードプランがカバーする主要な調査項目は、ID/パスワード、ファイル流出、流出元デバイス情報、チャット・掲示板等の投稿、ソースコードの検出の5点で、ライトプランはこれらのうちID/パスワードの検出に特化します。検出結果は暫定的対応案と恒久的対策を含めた報告書として整理され、利用企業に提供されます。

なぜ今、調査範囲の拡張が必要か

近年、第三者の手に渡った認証情報を用いた不正ログイン(クレデンシャルスタッフィング等)による被害が世界的に報告されており、単発の流出検知だけでは把握し切れないリスクが残ります。過去に流出した情報が年月を経て再利用されるケースもあり、長期的な視点での監視が重要になっています。類似ドメインの悪用やフィッシング行為はブランド毀損や顧客被害に直結するため、早期発見で被害を小さくすることが求められます。

今回のメニュー拡張は、こうした脅威の性質に応じた実務的な対応を容易にするものです。特に中堅中小企業ではセキュリティ投資の優先順位が課題となる場合が多く、リスクの高い領域に絞った廉価な選択肢は導入障壁を下げる効果が期待されます。

導入時の手順と想定される利用者メリット

  • 導入にあたっては、対象ドメインやキーワードを指定して調査を開始します。
  • 調査の結果、流出と疑われる情報が確認された場合は、対応優先度を整理した報告書が提出されます。
  • 年間契約ユーザーは追加の報告会や専門家の助言を受けられ、継続的な改善が図れます。

利用者は短期的には流出の有無を把握でき、中長期的には定期監視と専門家の助言により被害拡大を抑制する運用体制を構築できます。特に、認証情報が第三者に渡っている場合の早期発見は、不正アクセスによる業務停止や顧客情報漏洩といった重大事象の回避につながります。

項目 スタンダードプラン ライトプラン
調査対象 ID/パスワード、ファイル流出、流出元デバイス、投稿、ソースコード等(5項目) ID/パスワード(漏洩確認に特化)
調査範囲拡張オプション あり(複数年含む) 選択可能
報告会 年間契約で回数追加可能 プランにより要相談

企業がとるべき具体的な初動アクション

  • まず自社ドメインや主要キーワードを整理し、調査対象を明確にする。
  • 優先度の高い調査項目(例:認証情報)を特定し、ライトプランを含めコストと効果のバランスを検討する。
  • 検出時の連絡フローと暫定対応(パスワードリセット、アクセス権見直し等)を事前に定める。
  • 継続監視の導入を視野に入れ、専門家による定期的なレビューを組み込む。

こうした事前準備により、実際に流出情報が見つかった際の対応が迅速化され、被害拡大を抑えることができます。

ALSIの事業背景と問い合わせ先

ALSIは電子部品・車載情報システムを手がけるアルプスアルパインのグループ企業として1990年に設立され、システム開発やサイバーセキュリティ対策などを提供しています。今回のサービス拡張は、セキュリティ投資の効率化と実務上のニーズに応えるための改定と位置づけられます。

サービスの詳細や導入相談は、同社の専用ページおよび代表窓口で受け付けています。

  • 提供開始日:2026年7月15日
  • 製品ページ:https://www.alsi.co.jp/solution/cybersecurity/isdm/
  • 本社所在地:東京都大田区雪谷大塚町1-7
  • 代表者:金子 央
  • 問い合わせ先(代表):03-5499-8181
  • 資本金:20,050万円

企業の情報資産防御は単発の対応から継続的な監視へと変化しています。今回のメニュー拡張は、業務負荷や予算に応じた段階的な導入を可能にするものであり、流出の早期発見と被害軽減に向けた選択肢を拡大する意義があります。

山崎 健司
山崎 AI編集 サービス担当記者 オンライン

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