見えにくいヤングケアラー 支援の接続を急げ

日常の負担が学びや生活を圧迫

本来は大人が担う家事や介護などを日常的に行う18歳未満の子どもを指す「ヤングケアラー」。宮崎県内の調査では、「小中高校の1クラスに1人程度」の割合で存在している可能性があると報告されており、その実態は学校や地域で見えにくいことが指摘されています。学業や友人関係、余暇の時間が犠牲になりやすく、長期的には進学・就労や精神面にも影響を及ぼす恐れがあります。

県内の相談体制と取り組み

宮崎県では、ヤングケアラーを含む子ども・若者の相談に対応する拠点として、「宮崎県子ども・若者総合相談センター わかば」が機能しています。相談センターは不登校や対人関係の相談が多いものの、その中にヤングケアラーに関連すると見られる事例が多く含まれているとしています。県内の支援関係者は、教育現場だけでなくケアマネジャーや民生委員など地域で家庭に接する機会のある専門職に対して出前講座を実施し、早期発見と適切な機関へのつなぎを図る取り組みを進めています。

当事者の声と認識の難しさ

当事者やその周囲の認識も支援のあり方に影響します。宮崎大学の学生が高校時代の経験から作ったラジオ番組制作の事例では、ヤングケアラーと自覚したことでかえって孤立感や苦しさが深まったとの声が伝えられています。現場の支援者は、本人の自覚だけに頼らず周囲の大人が日常の変化に気づくことが重要だと強調します。

「自覚したら余計につらくなる子もいる。自覚しなければ普通のことだと思ってやっていたが、自分がヤングケアラーだと知ってしまうとつらくなる、周囲の大人がどう行動するかを一緒に考えたい」

支援の方向性と県内での具体的対応

国のこども家庭庁が示した新たな支援プランでは、当事者本人だけでなく、ケアを要する「家族全体」を支援対象に含める視点が盛り込まれました。宮崎県内ではこれに呼応する形で、専門職への啓発や訪問機会の多い職種を通じた早期発見の取り組みが進んでいます。ただし、支援を実際に届けるためには、以下の点が現場で問われます。

• 日常的に家庭に入る専門職（ケアマネジャー、民生委員等）への気づきと通報・連携ルートの整備
• 学校現場での把握と、教職員が行動に移せる体制づくり
• 当事者や家族が支援を受けやすい相談窓口と継続的支援の確立

支援内容の整理（概要）

住民への示唆と今後の課題

ヤングケアラーの存在は「特別な少数例」ではなく、身近なところに潜んでいる可能性があります。周囲の大人が日常の変化に気づき、声をかけられるかどうかが第一歩です。相談先や支援があることを周知すると同時に、当事者が自分を責めず支援を受けられる環境整備（家族支援の強化、匿名で相談できる窓口の周知など）が求められます。

宮崎県内で当事者を支援する窓口として「宮崎県子ども・若者総合相談センター わかば」などの相談機関が機能しており、教育・福祉・医療の連携を進めることが課題解決の鍵となります。周囲の大人が気づくこと、それを受けて適切な機関に繋ぐこと──この連鎖をいかに早く確立するかが、子どもたちが子どもらしさを取り戻すための重要なポイントです。