りそなグループと東大阪市が連携、周遊促進を本格化
りそなグループのりそな銀行は、東大阪市と一般社団法人東大阪観光協会と連携して、旅行商品「よりみち大阪 第1弾 東大阪市編」を発売した。今回の取り組みは、2026年3月25日に締結した日本航空との包括連携協定に基づくもので、市の魅力発信と地域消費の促進を目的としている。
旅行商品は株式会社ジャルパックが販売を担当する。旅行者一人当たりに2,500円分のデジタルクーポンを付与し、布施・長田・石切参道商店街エリアを中心とした17店舗で利用できる仕組みだ。誘客規模は最大200人を想定している。
- 航空券と宿泊をパッケージ化
- 市内17店舗で使えるデジタルクーポンを一人2,500円付与
- キャッシュレス決済プラットフォームにより利用利便性を確保
デジタルクーポンの運用には、株式会社ポケットチェンジが提供するデジタルマネープラットフォーム「Pokepay」が活用される。ポケットチェンジはりそなホールディングスの持分法適用関連会社であるデジタルガレージのグループ会社であり、電子マネーやポイントの発行・運用が可能な独自プラットフォームを供給する。
旅行商品「よりみち大阪 第1弾 東大阪市編」
住民や事業者への具体的な影響
今回の取り組みは、観光客が地域の商店街や飲食店、土産物店などを訪れることで消費が市内に還流する点が特徴だ。デジタルクーポンはスマートフォンで利用でき、加盟店での決済がスムーズになるため、観光客側の利便性が向上する一方で加盟店には以下の点が想定される。
- 来訪者の増加による売上向上の機会
- キャッシュレス対応に伴う会計業務の迅速化
- 観光動線に沿った周遊促進により、商店街間の回遊性向上
市が観光協会や民間と連携してデジタル技術を導入するのは、少ない運営コストで来訪者の消費を市内に取り込む狙いがあると考えられる。特に布施・長田・石切参道といった既存の商店街は、地元住民だけでなく周辺市区からの来訪者も見込みやすく、クーポンを起点にした周遊が定着すれば、地域経済の底上げに寄与する可能性がある。
導入されるデジタル決済の仕組みと留意点
プラットフォームには「Pokepay」が使われる。これは事業や地域の取り組みに合わせて電子マネーやポイントを発行・運用できるもので、導入に際しては加盟店側の準備（QRコード表示、端末操作の習熟など）が求められる。高齢者をはじめキャッシュレスに不慣れな利用者への対応や、スマートフォンを使わない層への配慮が必要になる。
また、デジタルクーポンの利用期限や利用可能商品・サービス、つり銭対応の有無など運用ルールを加盟店が把握しておくことが重要だ。加盟店側の負担を軽減しつつ利用者の利便性を確保する運用設計が、現場での受け入れや効果の持続性に影響する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主催・連携 | りそな銀行、東大阪市、東大阪観光協会、ジャルパック（販売） |
| 付与クーポン | 一人2,500円分（デジタル） |
| 利用可能店舗 | 市内17店舗（布施・長田・石切参道エリア中心） |
| 想定誘客数 | 最大200人 |
| 決済プラットフォーム | Pokepay（ポケットチェンジ提供） |
地域の今後の展望と住民への助言
短期的には、旅行商品の販売やクーポン利用を通じて商店街や飲食店に人の流れが生まれることが期待される。市や観光協会は、来訪者に対して地域の魅力を伝える案内や店舗情報の周知を行うことで、再訪につながる受け皿作りが重要だ。
住民や事業者にとって当面留意すべき点は次の通りだ。
- 加盟店はクーポンの利用ルールや手続きについて事前に確認すること。
- キャッシュレスに不慣れな利用者に対する店内でのサポート体制を整えること。
- 観光客の増加に備え、混雑やゴミ対策など地域としての受け入れ準備を進めること。
今回のような民間大手と行政、観光協会の連携は、効果測定を伴って改善を重ねることで次の展開につながる。りそなグループのネットワークとデジタル技術を活用した取り組みが、東大阪の地域経済にどの程度の波及効果をもたらすかは、誘客人数やクーポン消費の実績、加盟店の受け入れ状況に左右される。
今回の施策が定着すれば、地域内での消費循環の拡大や商店街の賑わい復活につながる可能性がある。市や事業者は実施状況を注視し、地域の実情に合わせた運用改善を図ることが求められる。
