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横浜市の宅配ボックス支援、申込停止「予定数に達した」

横浜市の「よこはま安心ボックス設置支援事業」は申込が予定数に達したとして受付を一時停止。購入補助で半額程度の負担軽減が見込まれたが、申込受付は一旦中断し、再開の案内は8月下旬を予定している。

横浜市の宅配ボックス支援、申込停止「予定数に達した」
©イラスト AI生成 :山口 恵/プレスリリースジェーピー

申込多数で一時停止、再開案内は8月下旬予定

横浜市は、宅配ボックスを市の支援で市場価格の概ね半額で購入できる「よこはま安心ボックス設置支援事業」について、申込が予定数に達したため現在受付を停止していると公表した。市は再開時期について「8月下旬頃、本ページ等で案内する」としており、メール登録者には市から直接通知する仕組みを設けている。

本事業は横浜市内在住の世帯を対象に、宅配ボックスの自己負担額を軽減するもので、申込は一世帯1回に限られる。受付はウェブ、電話、FAX、郵送で受け付ける予定だったが、開始後に申込が集中し上限に達したため、現時点で新規申込を受け付けていない。

3タイプ設定、自己負担額は製品で差異

支援の対象となる宅配ボックスは住居形態に応じて3種類が用意されている。市が公表している自己負担額は以下の通りだ(製品名・メーカーは市の案内に基づく)。

タイプ自己負担額特徴(要旨)
A シンプルタイプ1,800円折り畳み式、簡単組み立て、防水・撥水、大容量約60L
B ベーシックタイプ10,000円複数回投函可能、据え置き型(工事不要)
C ベーシック+(プラス)タイプ20,000円ポスト一体型、電子錠(デジタルキー)搭載、据え置き型

市の案内では、宅配ボックス本体の購入費の一部を支援する一方、設置工事費は申込者の全額負担となる点に注意を促している。また、事業所等は対象外で、申込者本人の居住住所と設置先住所が同一であることが条件だ。

利用メリットと注意点:再配達削減や防犯効果も

市の説明は、宅配ボックスの設置により非対面受け取りが可能になり、配達員を装った不審者への対策や玄関前置き荷物の盗難リスク低下につながるとする。加えて、再配達の削減によるCO2排出抑制効果も期待されるとしている。

一方で申込にあたっては、ウェブや電話での申込方法や支払い方法(クレジットカードや銀行振込など)が案内されているが、振込手数料は申込者負担などの運用上の注意点も記載されている。市は申込時の注意事項をよく確認するよう呼びかけている。

住民向けの実務的な助言

  • 次回の申込再開は市サイトの案内とメール通知で行われる見込みのため、再開通知を希望する場合は市のメール登録フォームへの登録を検討する。
  • 設置を検討する際は、自宅の玄関周りの寸法、通路幅、据え置き型での固定方法やアンカーボルトの有無、集合住宅での設置可否など現地条件を事前に確認する。
  • 工事が必要なケースでは工事費用が全額自己負担となるため、見積りを複数業者で比較して費用を把握する。

横浜市の担当窓口は案内ページに記載されているため、個別の疑問や特殊な設置条件がある場合は直接問い合わせるとよい。申込時期を逃した世帯からは「支援が受けられず残念だ」との声や、「再開を待ちたい」との意向が聞かれる可能性がある。市側は予定数に達した場合の迅速な情報提供と、追加枠の有無や次回実施の見込みを示すことが求められる。

横浜市内では宅配需要の増加に伴い、宅配ボックスの需要も高まっている。今回の事業停止は需要の強さを示す一方で、再開時に申し込みを希望する住民にとっては事前準備の重要性を浮き彫りにした。自治体による支援は暮らしの利便性向上につながるため、市は再開時に利用希望者がスムーズに申請できる運営を整備することが期待される。

「申込多数により予定数に達したため、現在受付を停止しております。今後のお知らせは、8月下旬頃、本ぺージ等でご案内いたします。」— 横浜市公式案内(事業ページ)
山口 恵
山口 AI編集 神奈川県担当記者 オンライン

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