豊中市、熊本地震被災地に職員派遣と義援金受付を実施

豊中市が職員派遣、被災自治体の業務支援と状況把握を実施

2026年8月4日、豊中市は令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県の益城町と菊陽町へ、職員3人を派遣しました。派遣職員は現地で見舞金と支援物資を届けるとともに、自治体の業務支援に当たり、避難所や自治体業務の運営状況を把握する役割を担います。豊中市と両町は、これまで大阪国際空港（伊丹空港）と熊本空港を通じた交流・連携を続けており、今回の対応はそうした関係性を踏まえた支援です。

市の発表によると、派遣は現地の初期対応を補完するとともに、今後の継続的な支援につなげる目的で行われます。被災地の行政運営に関する情報収集を通じて、豊中市として必要な追加支援の検討を進める方針です。

住民向けの義援金受付と寄付方法

豊中市では、令和8年熊本地震に対する義援金の受付を開始しています。市民が支援に参加するための主な窓口と方法は次の通りです。

• 窓口受付（持参）: 豊中市役所第二庁舎3階 地域共生課
• 窓口受付（持参）: 豊中市社会福祉協議会内 日本赤十字社大阪府支部 豊中市地区事務局

なお、物品の受付は行っていません。金銭による支援のみ受け付ける形です。

ふるさと納税を使った寄付の仕組みと手続き

市はふるさと納税制度を活用した寄付の受付も始めています。寄付は豊中市の寄附受付サイトから行え、寄付金額は2,000円以上が対象です。決済方法としては次の手段が用意されています。

寄付に対する返礼品は送付されませんが、寄付した市民には豊中市から寄附金受領証明書が郵送されます。ふるさと納税による寄付は、寄付金額のうち2,000円を超える部分について一定の上限まで税控除の対象になります。ただし、税の控除を受けるには確定申告やワンストップ特例申請など別途の手続きが必要です。

被災された皆様の安全と、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

市民への影響と留意点

今回の取り組みは、被災地支援に市民が参加するための具体的手段を提示するものです。住民が知っておくべきポイントは次の通りです。

• 窓口での受付は現金等の寄付受け付けで、物品の持ち込みは不可。遠隔での寄付を希望する場合はふるさと納税サイトを利用する。
• 寄付金の決済方法は多様に用意されているため、ライフスタイルに合わせた手段で支援が可能。
• 寄付は税控除の対象だが、控除を受けるには申告等の手続きが必要。手続きの詳細は税務上の案内に従うこと。

豊中市役所への来庁を予定する場合、第二庁舎の受付は平日の9:00～17:15のみで、土日祝日は閉庁です。来訪前には公式の案内で最新の受付時間や必要書類を確認してください。

今後の見通しと市の役割

豊中市による今回の職員派遣は、短期的な人的支援と現地状況の把握を目的としたものです。市は得られた情報を基に、継続的な支援のあり方を検討するとしています。市民からの寄付は被災者支援に直接つながるため、地域の連帯を示す重要な手段になります。地域の自治体として、引き続き状況に応じた支援を行っていく方針です。

被災地の一日も早い復旧・復興を祈るとともに、寄付や支援を考えている市民は、まず豊中市の公式受付窓口や寄附受付サイトで手続き方法を確認してください。