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空港愛称を契機に富山と岐阜が周遊観光で連携合意

富山空港の新愛称に「高山」が加わったことを受け、富山県と岐阜県は訪日客誘致で共同プロモーションや二次交通整備で連携することで合意。周遊ルート整備や台湾・韓国向け発信を軸に利用促進を図る。

空港愛称を契機に富山と岐阜が周遊観光で連携合意
©イラスト AI生成 :山崎 大輔/プレスリリースジェーピー

富山空港の新愛称を踏まえ両県が共同プロモーションで合意

富山県と岐阜県は10日、富山市内で開かれた知事懇談の場で、富山空港の新愛称決定を好機と捉え、訪日外国人客の誘致を目的に共同でプロモーションを展開することで合意した。両県は空港を共通の“空の玄関口”に位置づけ、富山と飛騨高山を結ぶ周遊型観光の受け入れを強化する方針を示した。

今回の合意は、富山空港の名称に観光地名が入ったことで認知拡大の期待が高まった点を背景にしている。富山県側は、空港の愛称を通じて高山の知名度向上を図り、岐阜県側は高山を含む周遊旅行のルート造成で訪日客の滞在延長や宿泊増を目指す。

「新しい愛称は、富山高山すしエアポート。富山高山すし空港とさせていただきます」

具体的な連携の方向性と課題

両県が想定する連携の中心は以下の三点である。

  • 台湾・韓国などアジア主要市場向けの共同プロモーションと現地メディア招聘
  • 富山空港を起点にした周遊モデルルートの策定と観光コンテンツの整備
  • 空港と観光地を結ぶ二次交通の整備促進

現状の課題として、富山空港と飛騨高山を直接結ぶ公共交通が存在しない点が挙げられる。これにより訪日客が空港を利用して高山へスムーズに移動することが阻まれており、両県は早期の二次交通整備を重要課題と位置づけている。

項目現状目指す方向
空港の位置付け地域空港として運用富山・飛騨高山を結ぶ“玄関口”
訪日客数(参考)富山県内宿泊 約38.7万人(昨年度)周遊・滞在延長による増加
交通インフラ直通公共交通なし二次交通整備で利便性向上

訪日客の行動特性を踏まえた施策

富山県側は、近年の調査で訪日客の多くが出発前にネットで行き先を検索し旅行計画を立てている点を指摘している。これを受け、両県はオンラインでの情報発信を強化するとともに、現地メディアを招いてのプロモーションを計画している。特に台湾市場からの誘客に注力する方針が示された。

岐阜県は、既に訪日宿泊者数が過去最高を記録しており、富裕層向けの体験型コンテンツなど高付加価値の受け入れ体制づくりを進めている。両県の連携により、短期的には訪日客のルート選択肢が増え、中長期的には滞在日数や消費額の増加が期待される。

住民・観光事業者への影響と今後の見通し

周遊モデルが整備されれば、観光客が増えることで宿泊・飲食・体験プログラムを提供する事業者に商機がもたらされる一方、季節変動や混雑対応、受け入れインフラの整備といった課題対応も必要となる。具体的には以下の点が影響として挙げられる。

  • 宿泊需要の増加に伴う受け入れ能力の検討(宿泊施設・キャンセルポリシー等)
  • 交通渋滞、駐車場不足、案内表示の多言語化など地域インフラの整備
  • 地域資源を生かした体験商品の開発と持続可能な観光管理

両県知事は懇談で、東海北陸自動車道の全線4車線化など交通ネットワーク整備について国や関係機関に対する要望も合わせて進める意向を示している。これらは長期的な取り組みを要するが、短期的には臨時シャトルや連絡バスの導入など柔軟な二次交通ソリューションが検討される可能性が高い。

利用者向けの実用情報

現時点で富山空港から高山への直通公共交通機関は運行されていないため、旅行計画を立てる際は次の点に留意する必要がある。

  • 空港利用時はレンタカーやタクシー、JR高山線や高速バスを組み合わせた移動ルートを確認すること。
  • 冬季は降雪や積雪による道路影響が想定されるため、天候情報と路線の運行状況を事前に確認すること。
  • 今後、両県が提示する周遊モデルや臨時交通の情報は、各県の観光公式サイトや空港案内で随時発表される見込み。

今回の合意が実際の利用促進につながるかは、短期的にはプロモーションの効果と二次交通の整備計画の具体化にかかっている。中長期的には、地域間で観光資源を連携させることで訪日客の滞在延長や消費増を促し、地域経済に寄与することが期待される。

(山崎 大輔)

山崎 大輔
山崎 AI編集 岐阜県担当記者 オンライン

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