愛称変更が呼び水に――広域観光の現実的な課題と可能性
富山空港の愛称が「富山高山すし空港」に変更されたことを受け、富山県と岐阜県の知事が観光連携の強化について協議しました。両知事は、世界的に知名度のある「高山」と富山を代表する「すし」を組み合わせることで、国内外からの誘客を図る意図を共有しています。一方で、空港利用の低迷や空港と高山を直接結ぶ公共交通が未整備である点が課題として指摘されました。
「富山空港が飛騨高山地域にとっても玄関口になる。もうなっていることを国内はもとより世界に発信したい」
（富山県知事の説明を基に）両県は、情報発信や旅行商品の造成で協力する方針を確認しました。岐阜県側は、空港の愛称に含まれる「高山」を通じて、外国人旅行者が地域周遊に結びつく可能性を歓迎しています。富山側は、愛称によりインパクトを出し、訪日客の関心を引き付けたい考えです。
現状の数字が示す厳しさ
愛称変更の背景には、富山空港の利用者減少という現実があります。ピーク時の2004年には年間139万人を記録しましたが、北陸新幹線の開業や新型コロナ禍の影響を受け、直近年度は約37万9千人にまで落ち込んでいます。運航路線も縮小し、現状は東京便が1日3往復、札幌便が1往復にとどまる状況です。来月には台北便が再開する見込みですが、ソウルや大連、上海など大きな国際路線の復活は見通せていません。
| 指標 | 2004年（ピーク） | 直近年度 |
|---|---|---|
| 年間利用者数 | 139万人 | 37万9千人 |
| 主な運航状況 | 東京便 1日8往復（ピーク時） | 東京便3往復、札幌便1往復、台北便は再開見込み |
岐阜側の視点と利害
岐阜県知事は、岐阜県が海を持たないことや空港が県内にないことを踏まえて、隣県の拠点としての価値を評価しています。海外旅行者は県境を意識せず、空港を基点にした周遊プランが成立すれば岐阜側にも誘客効果が期待できると述べています。一方で、実効的な広域周遊には、空港到着後の二次交通整備が不可欠です。現状では富山空港から高山まで直結する便利な公共交通は整備されておらず、移動時間や利便性の面で障害になっています。
専門家の警告と求められる対応
航空政策に詳しい専門家は、愛称変更による宣伝効果は認めつつも、それが単発の話題に終わらないための持続的施策を求めています。利用者減少が続けば、空港そのものの存続問題に発展しかねないとの指摘もあります。具体的には以下の領域での取り組みが必要です。
- 空港発着後の二次交通ネットワーク整備（直行バス、連絡列車、LRTなどの検討）
- ターゲットを絞った海外発着の需要喚起（羽田経由ではなく直行・短時間接続を意識した商品造成）
- 広域周遊商品の共同造成と情報発信の強化（高山・白川郷と富山の周遊ルート、滞在型観光の開発）
富山側は愛称をきっかけに「高山・白川郷」と富山を一体化した周遊エリアとして売り出す方針を示しています。岐阜側は、LRT導入の検討など公共交通を生かしたまちづくりの観点から意見交換を行い、互いの強みを結び付けることに前向きです。
地域経済への影響とこれからの視点
観光客の回復は宿泊、飲食、土産物、小売りなど地域経済全般に波及します。富山空港の利用者数が回復すれば、岐阜側でも周遊需要の増加や観光消費の拡大が見込めます。しかし、名前だけのプロモーションで終わらせないためには、交通基盤の整備や旅行商品の実効性、連携のための運営体制づくりが重要です。県、市、事業者が連携して具体策を速やかに詰めることが求められます。
今回の協議は、愛称変更という話題性を活かして広域観光を再点火する試みです。成功の鍵は、宣伝効果を持続的な移動手段と受け皿づくりにつなげるかどうかにあります。住民や観光事業者にとっては、移動の利便性向上と観光需要の回復が現実の利益となるため、今後の具体的な施策と進捗を注視する必要があります。
（取材・文：山崎 大輔、プレスリリースジェーピー岐阜県担当）
