中心市街地に新たなビジネス拠点「カトカミ」開設、空き店舗活用で賑わい創出ねらう

中心市街地の空洞化対策、文房具店跡を改装

鳥取市中心部の商店街に、個室オフィスやコワーキングスペースを備えたビジネス拠点「鳥取市まちなかビジネス共創スクエア『カトカミ』」がグランドオープンした。市は老朽化や空き店舗化が進む中心市街地の活性化を図るため、既存の建物を改修して拠点整備に踏み切った。改修対象となったのは、かつて文房具店が営業していたビルで、投資額は約1億8千万円にのぼる。

建物は駅前商店街の立地で、延べ床面積は約700平方メートル。フロア構成は入居ニーズに応じた設計となっており、主に次のような機能を備える。

• 3階：個室オフィス（8室）
• 2階：半個室・固定席合わせて10席、ウェブ会議用ブース、グループワークエリア
• 1階：出張者や市民も利用可能なコワーキングスペース

県内外の企業が入居、産学連携の拠点に期待

4月のプレオープン以降、IT関連を中心に県内外の企業が入居しており、記事時点で12社（予定含む）が拠点を使用している。入居企業には、鳥取大学発の建設DX関連企業であるONESTRUCTION（ワンストラクション）や、島根大学発のベンチャーである日本AI開発センターなどが含まれている。これらの企業が地域企業と接点を持つことで、新たな事業連携や地元企業の技術・ノウハウ向上につながることが期待される。

運営と今後の展開—市と民間の協働

施設の運営は、鳥取銀行グループの地域活性化事業会社であるとりぎん地域デザインパートナーズが担う。同社は常駐スタッフを配置し、入居企業と地元企業のマッチング支援やイベントの企画運営などを行う予定だ。市は、拠点が一定の軌道に乗った段階で、入居企業に対して市内の空き店舗などへの移転を促す方針で、拠点をハブにした市街地全体の賑わい創出を目指している。

深沢義彦市長は「ここから人の流れ、活力が市全体に広がり、地域経済活性化につながることを期待したい」と述べ、入居企業の西岡大穂CEOは「入居企業同士で刺激し合い、地元企業とのコラボレーションも進めたい」と語った。

開所式には関係者約60人が出席し、地域の期待の高さを示した。市の投資と補助金の活用による改修は、公共と民間の役割分担の一例として注目される。

地域にもたらす具体的な影響

今回の整備が地域にもたらす影響は多面的だ。まず短期的には、常駐スタッフや入居企業による人の流入が見込まれ、周辺飲食店やサービス業の利用増加が期待される。中長期的には、拠点を起点にした企業の市街地移転や、新規創業の促進、地元企業との共同事業が生まれることで、空き店舗の利活用や雇用創出につながる可能性がある。

一方で、実効性を高めるには運営側の継続的なマッチングと、入居企業が地域内で事業を継続・拡大するための支援策が必要だ。家賃や初期コスト、用地確保の条件整備など、移転を促すための経済的・制度的な後押しも求められる。市は補助金や移転支援といった追加措置の検討も視野に入れるべきだろう。

住民・事業者への利用案内と今後の予定

1階のコワーキングは入居者以外の利用も可能で、出張者やフリーランス、地元の小規模事業者が業務スペースとして活用できる。詳細な利用料金や予約方法、イベントスケジュールは運営会社を通じて公表される見込みで、利用希望者はとりぎん地域デザインパートナーズの案内を確認する必要がある。

今後、運営側は交流イベントやセミナー、ワークショップを通じた人材育成とネットワーク形成を進める計画だ。成功の鍵は、単に物理的なスペースを提供するだけでなく、地域の課題と企業ニーズをつなぐ具体的な支援を継続していけるかにかかっている。

鳥取市中心部の再生をめぐる取り組みは全国的にも注目される。市と運営企業が連携し、より多くの企業と人材を引き付けることができれば、中心市街地のにぎわい回復に向けたモデルケースとなる可能性がある。市民や地元事業者にとっては、まずは拠点の公開プログラムや説明会に参加し、活用の機会を探ることが実益につながるだろう。