栃木県の相談件数が増加、家庭に近い悪質商法が目立つ
栃木県がまとめた2025年度の消費生活センターへの相談状況によると、県内21カ所の相談窓口に寄せられた苦情や要望などの相談件数は、前年度比で1289件（7.7％）増の1万8085件となり、2年ぶりに増加しました。相談の増加は、家庭に出入りする形で行われる悪質な勧誘や契約トラブルが目立つことを示しています。
報告には、いわゆる点検商法に関する相談のほか、訪問販売や定期購入のトラブルなど生活に密着した事例が含まれており、消費者側の警戒心の低さにつけ込む手口が依然として根強いことが読み取れます。県が配布した周知用のチラシには、ブレーカー（分電盤）の点検に乗じた勧誘への注意を促す文言や事例が紹介されています。
「無料で点検」「火事になる」…悪質手口の事例
こうした文言を用いる手口は、生活上の安全に直結する恐怖や不安をあおり、消費者に契約を急がせる傾向があります。見知らぬ業者から点検を持ちかけられた場合は、安易に応じず、まず所在地や連絡先、所属団体の確認、そして家族や第三者に相談することが重要です。
身近な被害を防ぐためのポイント
- 訪問や電話で「無料」と言われても、業者の身元を確認する。
- 点検や修理をその場で決めず、見積もりを取り持ち帰る。
- 不安を感じたら消費生活センターや自治体に相談する。
消費生活センターは、消費者被害の相談を受け付ける窓口として、具体的な対応策や相談先の紹介、必要に応じて関係機関への連携や助言を行います。今回の統計で相談件数が増えた背景には、新たな悪質手口の発生や、インターネット・電話を通じた勧誘の高度化、さらには高齢者を狙った被害の増加があると指摘されることが多く、県内外を問わず注意が求められます。
特にブレーカーや分電盤を口実とした点検商法は、家庭の安全に直結するため、業者が「火事になる」などの不安を煽る表現を用いて迅速な対応を迫るケースが報告されています。こうした場合、即決を避け、複数の見積もりを取る、自治体や専門家に相談するなど冷静な対応が被害を防ぐ有効な手段です。
相談窓口と利用時の心得
県や市町の消費生活センターでは、相談の中で事実関係の整理や今後の対応方針の助言を受けられます。相談は無料で、必要に応じて関係機関と連携して被害救済を図ることも可能です。高齢者世帯では家族や地域の支援ネットワークを活用し、不審な訪問や電話に対応しない仕組み作りが求められます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 相談窓口数 | 21カ所 |
| 2025年度相談件数 | 1万8085件 |
| 増加件数（前年度比） | 1289件（7.7％） |
消費生活相談の増加は、消費者側の注意喚起が十分でない領域が未だに多いことの表れでもあります。県や関係機関は引き続き周知活動を強化するとともに、被害事例の共有を通じて具体的な対策の普及を図る必要があります。日常生活で「いつもの見慣れない業者」や「不自然に早い決断要求」に遭遇した際は、まず落ち着いて第三者に相談することを心がけてください。
身近なトラブルを未然に防ぐために、自治体や消費者団体が発行する周知資料や相談窓口の情報を普段から確認しておくことをおすすめします。県が作成したチラシや注意喚起の情報は、家庭内で共有する価値があります。
