高槻市、熊本地震被災地へ職員派遣と募金箱設置を決定

高槻市が全庁で被災地支援を決定

高槻市は、令和8年7月28日に発生した令和8年熊本地震で被災した地域への支援を全庁を挙げて行うため、「大規模災害高槻市支援対策会議」を開催し、職員の派遣、募金箱の設置、見舞金の支出などを決定した。会議は市長を本部長とし、部長級職員らで構成され、被災地支援に向けた具体的な対応方針を確認した。

会議の決定事項として、り災証明書の発行を支援するための職員派遣が盛り込まれている。派遣先は熊本市西区役所で、り災証明書発行業務に従事する。派遣日程と人数は以下のとおりで、市は日程や人数について変更の可能性があることも明記している。

このほか、市は被災地支援のための募金箱を市役所本館1階、3つの支所（富田、樫田、三箇牧）および地域福祉会館の計5カ所に設置することを決めた。設置期間は令和8年7月31日から令和8年10月30日までで、設置時間は午前9時から午後5時まで（開庁日に限る）となっている。

• 設置場所：市役所本館1階、支所（富田、樫田、三箇牧）、地域福祉会館
• 設置期間：令和8年7月31日〜令和8年10月30日（開庁日の9時〜17時）
• 見舞金：熊本県へ100万円を送付

市はまた、熊本地震への見舞金として熊本県に100万円を送ることを決定した。市の説明によれば、これらの対応は平成30年の大阪府北部地震の際に熊本県や熊本市から支援を受けた経緯を踏まえたものであり、被災経験のある自治体として積極的に支援するという方針に基づくという。会議では引き続き全庁を挙げて被災地支援に取り組むことを確認した。

本部長の濱田市長からは「平成30年の大阪府北部地震時に本市は熊本県や熊本市から多大なる支援をいただいた。地震の被災経験がある自治体として積極的に支援を行うこと」との指示があった。

住民への影響と支援を希望する市民への案内

今回の決定は、次の点で高槻市民に直接影響する。まず募金箱設置により、被災地支援に参加する窓口が市内で確保される。募金は開庁日に限り受け付けられるため、週末や夜間に来庁を予定する場合は注意が必要だ。日程外での寄付を希望する場合や、職場単位・団体での取り組みを考える場合は、該当の窓口に事前に問い合わせるのが望ましい。

また、職員派遣に関しては、り災証明発行の現場支援を担うことで、被災者が公的支援を受けるための手続きが円滑化されることが期待される。高槻市は派遣期間や人数を変更する可能性があるとしており、現地の状況や追加要請に応じた柔軟な対応が想定される。

問い合わせ先は次のとおり。危機管理本部危機管理室（電話072-674-7314）は職員派遣や見舞金に関する問い合わせ、健康福祉部地域共生推進室（電話072-674-7162）は募金箱設置に関する問い合わせに対応するとしている。

市は報道の中で、今後も全庁を挙げて被災地支援に取り組む方針を示している。被災地支援に関心がある市民は、上記の窓口で詳細を確認し、募金やボランティアなど可能な形での参加を検討してほしい。