高槻市、熊本地震支援で募金設置と職員派遣を決定

高槻市が支援対策会議を開催

高槻市は、令和8年7月28日に発生した熊本地震の被災地支援に向けて「大規模災害高槻市支援対策会議」を開き、全庁を挙げた支援の実施を決定しました。会議は市長を本部長とし、部長級職員らで構成され、支援の方針と具体的な取り組みを確認しています。

決定した主な支援内容

• 職員派遣：り災証明書発行業務のため、熊本市西区役所へ職員を派遣（8月3日〜7日・8月10日〜14日の各期間に2名）。
• 募金箱の設置：市役所本館1階、3支所（富田、樫田、三箇牧）、地域福祉会館の計5か所に募金箱を設置。期間は7月31日から10月30日、設置時間は開庁日の9時〜17時。
• 見舞金の支出：熊本県へ見舞金100万円を送付することを決定。

市の説明と背景

会議では、市長が平成30年の大阪府北部地震時に熊本県や熊本市から支援を受けたことに触れ、被災経験のある自治体として積極的に支援を行うよう指示しました。今回の職員派遣はり災証明書発行に関わる実務支援が目的で、被災者の生活再建に直結する手続きを現地で助ける狙いです。

住民への影響と利用上の留意点

高槻市内で募金に協力を考えている住民・団体は、以下の点に注意してください。

• 募金箱は市役所本館1階、富田・樫田・三箇牧の各支所、地域福祉会館に設置。設置期間は7月31日から10月30日まで、設置時間は開庁日の9時から17時。
• 募金や支援についての問い合わせ先は健康福祉部地域共生推進室（電話072-674-7162）です。職員派遣に関する問い合わせは危機管理本部危機管理室（電話072-674-7314）で受け付けています。
• 見舞金の送付先は熊本県で、金額は100万円です。個人からの贈与・寄付とは別の市の公式な支援として実施されます。

支援の実務――り災証明発行の意義

り災証明書は被災者が公的支援や保険手当を受ける際の重要な資料です。高槻市が派遣する職員は、現地自治体による証明書発行業務を補佐し、書類の確認や申請手続きの運用を支援します。これにより被災者が速やかに支援を受けられる体制づくりが期待されます。

今後の見通しと市の姿勢

対策会議は、今後も被災地の状況を踏まえながら支援の継続・拡充を検討するとしています。高槻市は「全庁を挙げて」取り組む方針を確認しており、現地の要請に応じた追加支援の可能性もあります。市は過去に被災経験を持つ自治体として、迅速かつ実務的な支援の実行を重視している点が今回の対応からうかがえます。

「地震の被災経験がある自治体として積極的に支援を行うこと」 — 市長の指示

高槻市は被災地支援を通じ、過去の支援を受けた経験への感謝を形にすることを掲げています。市民が自主的に行う支援活動や募金への参加は、被災地の復旧・生活再建に直接つながります。今後も市は状況に応じた情報提供を行うとしており、支援に関する最新情報は市の広報や危機管理本部を通じて案内されます。