高槻・山間で育つバナナ、耕作放棄地と障害者雇用に一石

高槻・山あいで育つバナナ、地域の資源と雇用をつなぐ取り組み

高槻市北部の原地区にある温室で、熱帯作物のバナナが育てられている。農薬や化学肥料を使わず栽培されることから、皮まで食べられることを特徴とする同品は、地域の耕作放棄地を減らすことと、障害のある人が働ける場をつくることを目的に導入された。運営する農業法人は「福福ファーム」、就労支援事業者「ユニーク」と連携し、地元住民や利用者の生活に即した実践を始めている。

温室内には約165本のバナナの木が並び、中には高さが7メートルに達するものもある。福福ファームは年間で約3万本の収穫を見込み、そのうち約1万本を「福バナナ」として直販や市内スーパーに出荷している。出荷分は短期間で売り切れるなど需要も確認されており、残る約2万本はケーキなどの加工品開発で活用する方針だ。

事業は3年前、荒れた遊休農地の草刈りから始まった。直径1.5メートル、深さ80センチの穴を掘って土を入れ替え、苗を植えるなど基礎から手を入れた。栽培方法は季節で手入れを変えており、水やりや茎のせん定など試行錯誤を重ねて現在の形に至っている。

• 栽培面：温室栽培で熱帯作物の環境を再現、無農薬・無化学肥料。
• 雇用面：障害のある利用者が現在3〜4人、手入れや収穫に参加。
• 流通面：直販と市内スーパーでの販売、加工品の開発検討中。

現場で働く利用者の一人は、日々の作業を通じて「大きくなったねえ」と声をかけながらバナナの世話をしている。茎の運搬など体力を要する作業もあるが、実が付いた瞬間の感動が働きがいにつながっているという。管理者の松田和也さんは、利用者が「自分たちの作っているものに自信や自負を持ってくれている」と述べ、栽培が生きがいにつながることを期待している。

原地区は市中心部から北へ入った山あいで高齢化が進む地域だ。耕作放棄地の発生は地域の景観や防災、生活環境にも影響を及ぼす問題であり、遊休地を農地として再生する取り組みは住民生活に直接関係する。バナナ栽培は当初、土壌改良と基盤整備を経て立ち上がり、地域資源を再活用するモデルケースとして注目される。

住民への影響と今後の展望

本事業が地域に与える影響は複数ある。第一に、遊休農地の減少だ。放置されたままの土地を有効利用できれば、景観改善や荒廃防止、火災リスクの低減などにつながる。第二に、障害のある人の就労機会創出だ。直接の雇用によって日中の居場所と収入の確保が期待でき、心身の安定や地域交流の促進にも寄与する可能性がある。第三に、地元産品としてのブランド化と地域経済への波及効果だ。地元スーパーでの販売実績や収穫体験ツアーの企画は、消費者との接点を増やし地域内での消費喚起につながる。

一方で課題も残る。収穫見込みのうち約2万本を加工に回す計画はあるが、加工・販路開拓には追加のノウハウと資金が必要だ。温室栽培は初期投資や維持コストがかかり、人手に依存する工程も多い。特に重作業は高齢の住民や体力に制約のある労働者だけでは負担が大きく、機械化や作業分担の工夫、外部支援の確保が求められる。

地元自治体や支援団体との連携強化も重要だ。就労支援を担う「ユニーク」との連携は一定の成果を上げているが、より広い福祉サービスや職業訓練、販路開拓支援を行政や民間と組んで進めることで、事業の継続性が高まる。農地管理と雇用支援を組み合わせたモデルは他地域への展開可能性もあり、成功すれば地方創生の一手になり得る。

実用的な情報として、購入や見学を希望する住民向けに次の点を整理する。

• 販売場所：市内スーパーおよび直販（在庫は早期完売することがある）。
• 体験：収穫体験ツアーを企画中、詳細は福福ファームの案内を確認。
• 参加・支援希望：ボランティアや加工開発の協力を受け付ける可能性があるため、直接問い合わせを推奨。

高槻の山あいで試みられているこの事業は、地域課題解決のための「小さな実験場」としての意義が大きい。耕作放棄地の再生と障害者の就労支援を両立させる取り組みが今後、どのように地域に根付き、持続可能な産業や雇用につながるかが注目される。