高知県須崎市でSNS発端の詐欺、警戒必要
高知県須崎市に住む60代の男性が、SNS上のやり取りをきっかけに合計17万円をだまし取られる被害が確認された。身元を名乗る相手からの高額報酬や『契約に関する弁護士』の名目を使うなど、巧妙な流れで送金を誘導されたという。県警の集計では、今年に入ってから県内で発生した特殊詐欺は増加傾向にあり、被害総額にも警戒が必要だ。
被害の発端は、動画配信サイト閲覧中に届いたメッセージだった。やり取りはSNSアプリ上で継続され、当初は報酬の提示や条件の通知、送付された画像を通じて相手側の信用を築く形が取られた。その後、『報酬を受け取るための手続きが必要』といった口実で外部サイトのURLが送られ、そこへのアクセスや口座情報の入力が重ねられる中で事態が進行した。
被害の具体的経緯は次の通りだ。まず、受け取るはずの報酬を管理するとされるサイトの利用を求められ、運用上の理由で『保証金』や『再利用手数料』などの名目で小額の送金を要求される形で2万円を振り込ませられた。さらに口座情報を入力させた後、『口座番号が間違っている』などと説明して追加の支払いを促し、5万円、続いて10万円を指定口座へ送金させた結果、合計で17万円が被害にあったとされる。
被害通報日は6月30日。県警は調査を続けているが、本件に限らずインターネットを通じた出会いを装う手口は手口の細分化と巧妙化が顕著で、被害を未然に防ぐためには利用者側の対応が重要だと指摘している。
警察は「インターネットで知り合った人を安易に信用することなく保証金などいかなる理由であっても送金を求められた時は詐欺を疑ってください」と注意を呼びかけています。
今回の件は、典型的なロマンス詐欺・投資系詐欺の手口を組み合わせた形態であり、次の特徴が見られる。
- 高額報酬の提示で興味を引く — 現実離れした金額で関心を誘引する。
- 第三者（弁護士等）の名義を偽装する — 信頼性を補強するために専門家を装う。
- 段階的な少額送金で徐々に金額を積み上げる — 最初は小額で支払わせ、続けて要求することで被害を拡大する。
高知県内では2026年に入ってから特殊詐欺の発生件数が増えており、被害件数は79件、被害総額はおよそ5億8664万円に達しているとの集計がある。県内の被害の背景には、SNSや動画サイトを介した接触機会の増加と、非対面コミュニケーションに伴う本人確認の困難さが指摘されている。
| 項目 | 件数／金額 |
|---|---|
| 特異詐欺発生件数（県内・2026年） | 79件 |
| 被害総額（県内・2026年） | 約5億8664万円 |
地域住民にとっての具体的な影響は大きい。高齢者を中心に貯蓄を失う事例や、家計に直結する生活困窮のリスクが高まる。また、家族間での信頼や社会的信用の喪失といった精神的被害も無視できない。須崎市や近隣自治体では高齢者向けの注意喚起や相談窓口の案内を強化する必要がある。
対応策として、以下は実行しやすい初動のポイントだ。
- 送金を求められたら一度立ち止まり、家族や金融機関、警察に相談する。
- 不審なURLや外部サイトへの個人情報入力は行わない。
- 身元確認が不十分な相手からの高額な約束は疑う。
県警は窓口での相談受付を行うほか、被害回復のための指導や情報共有を進めている。被害に遭った場合は、速やかに最寄りの警察署や消費生活センターに相談することが推奨される。須崎市を含む地域社会全体で、SNS利用時の注意を共有し、詐欺被害の拡大を抑える取り組みが求められている。
（福田 和也）
