三条市が母子手帳アプリ導入 子育て支援のデジタル化進む

三条市が7月1日から提供開始

新潟県三条市は、母子手帳の機能をスマートフォンなどで利用できる母子手帳アプリを7月1日から導入し、名称を『さんじょう子育てアプリ』として提供を開始した。運用するのは母子モ株式会社が提供する『母子モ』の自治体版で、紙の記録をデジタル化し、妊産婦や子育て世帯の日常的な記録管理や自治体からの情報受信を支援する。

アプリでできることと導入の背景

導入の背景には、三条市が掲げる「子どもが健やかに育つ環境づくり」の方針と、子育て支援の利便性向上がある。アプリは妊娠・出産・育児期の記録・管理に加え、予防接種のスケジュール管理や健診結果の記録、自治体からのお知らせ配信といった機能を備える。

メーカーと市の説明資料によれば、主な機能は次の通りだ。

• 妊産婦・乳幼児の健康記録（体重・体調のグラフ化）
• 予防接種の自動スケジュール表示と受け忘れ防止のアラート
• 健診データの保存・参照（妊婦健診・乳幼児健診）
• 育児日記や記念日機能（写真添付可）
• 自治体からの緊急情報や保健師からの助言の配信

三条市の滝沢亮市長は「育児や仕事に忙しい保護者の利便性を向上させ、子育て支援の更なる充実を図ってまいりますので、ぜひご活用ください」とコメントしている。

住民への具体的な利点と注意点

アプリ導入による利点は明確だ。まず、紙の母子健康手帳を紛失した際のバックアップ機能として役立つ点が挙げられる。クラウド保存により転居や機種変更時にも記録を継続して利用できるため、記録消失のリスクを減らすことが期待される。また、予防接種の管理機能は自治体の助成制度活用や接種忘れ防止に直結する実用性を持つ。

一方で導入に当たっては留意点もある。データはクラウド上で管理されるため、スマートフォンやインターネット環境に不慣れな世帯への支援が重要になる。市はこれまで保健師や助産師による伴走型の相談支援体制を整えてきたが、アプリ利用の普及に当たっては窓口での利用説明や操作支援が求められる。

災害時や転居時の利活用、地域連携の可能性

三条市は山沿い地域や市街地を抱え、自然災害のリスクや転居での生活環境の変化が生じやすい地域特性がある。クラウド保存によるデータの保全は、災害時の記録保持や医療機関での迅速な情報共有に寄与する。加えて、祖父母など遠隔地にいる家族との記録共有機能は、子育ての協働を助けるツールになり得る。

導入後の利用手順と市の支援

市からの案内によれば、利用を希望する市民はアプリをダウンロードし、自治体コード等の登録手続きを行うことで利用を開始できる。初期の導入期には市役所や保健センターでの説明会や操作支援を予定しているとのことで、具体的な日時や会場は市の広報や公式サイトで随時告知される予定だ。

また、市は出生届提出時の支援パッケージ（ベビパケ）や紙おむつ用ごみ袋の配布など既存の支援制度を継続しているため、アプリはこれらの施策と併せて活用される見込みだ。

今後の課題と展望

デジタル化は利便性を高める一方で、情報リテラシーや個人情報保護への配慮が不可欠だ。三条市が導入するアプリは、こども家庭庁の電子版母子健康手帳活用方針や母子保健のDX推進を踏まえたものであるが、地域住民全体が使いこなせるよう支援体制の充実が鍵となる。

短期的には利用登録者数の伸びや、予防接種の履歴管理における受診率改善などが注目点だ。中長期的には市内の保健・医療・子育て支援ネットワークとデータ連携を進め、個別支援の精度向上や救急時の迅速な対応につなげることが期待される。

三条市の今回の取り組みは、子育て世帯の利便性向上という日常的な効果にとどまらず、災害時の記録保全や地域支援ネットワークの強化にも資する可能性がある。導入を契機に、デジタルツールを地域特性に応じて活用するための取り組みが今後どのように進むかが注視される。