相模原で園芸博控え合同テロ対策訓練 公共交通と施設連携を確認

園芸博開催を念頭に相模原内で実働的な対策訓練

2027年3月に横浜市瀬谷区・旭区で予定されている国際園芸博の開催を控え、相模原市内で関係機関が連携して実施したテロ・無差別事案を想定した合同訓練が住民の安全に直結する課題を示した。訓練は7月7日にＪＲ橋本乗務ベース、8日に相模湖のレジャー施設「さがみ湖MORI MORI」で行われ、それぞれ警察、消防、ＪＲ東日本、施設運営会社が参加した。

訓練は現場での初動対応だけでなく、通報から救護、爆発物処理、搬送要請に至るまでの一連の流れを確認する実践的な内容だった。実施主体は、橋本での列車内刃物事案想定が相模原北警察署、市北消防署、ＪＲ東日本。さがみ湖でのレジャー施設における爆発物と刃物による多数負傷者想定は津久井警察署、市津久井消防署、施設運営の相模湖リゾート株式会社が連携して行った。

• 7月7日（橋本）：横浜線車両内で刃物を用いた無差別殺傷事案を想定。乗客による通報（ＳＯＳボタン押下）で列車が急停車し、到着した警察が不審者を確保するまでの流れを検証した。
• 7月8日（さがみ湖）：園内に爆発物が設置され、刃物による被害が連続で発生した事案を想定。施設スタッフによる110番通報、警察による確保、消防・救急による負傷者対応、ドクターヘリ要請、爆発物処理班のX線による安全確認を含む三者連携訓練が行われた。

訓練で確認された点や各参加者の発言からは、今後のイベント対応に向けた具体的な課題が浮かび上がった。ＪＲ東日本の丸智也さんは、横浜線が3月にワンマン運転となることを念頭に「ワンマン運転で今までの役割を全て運転手がこなすことになった。連携の重要性を大いに感じた」と述べ、運転士の負担と連携体制の必要性を指摘した。

「実際に訓練をしてみないとわからないことがある。それが確認できてよかった」―相模原北署・高橋喜巳雄署長

一方、さがみ湖の訓練に関しては、運営側からも現場での対応力を高める認識が示された。同施設を運営する相模湖リゾート株式会社の鈴木康弘代表取締役は、実際に事件が起きた場合の行動や来場者の誘導について「パニックになったお客さまを冷静に誘導できるのかが今後の課題」と述べ、初の三者連携訓練として得られた気付きの重要性を強調した。

また、津久井警察署の小出雅彦署長は地域全体での協力を呼び掛け、津久井消防署の田中智消防司令長は通報の重要性について具体的に示した。

「被害を最小化させるためには第一報がとても大事。まず110番。そして負傷者、体調不良者、異臭などの場合には119番を」―津久井消防署・田中智消防司令長

住民への具体的影響と今後の対応ポイント

今回の訓練は相模原市内の公共交通と観光・レジャー施設が国際イベントの来訪者増加に伴い、潜在的なリスクに直面する可能性を想定している。住民にとって重要な点は以下の通りだ。

• 日常的に利用する鉄道や駅で不審物や不審者を見かけた場合、速やかな通報（車内のSOSボタンや110番）で初動対応の時間短縮につながる。
• ワンマン運転化による乗務員の対応範囲拡大が進むため、乗客自身の冷静な行動や周囲の協力がより重要になる。
• レジャー施設など多数が集まる場所では、施設側の避難誘導訓練の有無や非常口の位置、集合場所の確認が個人レベルでの備えとなる。

今回の訓練で確認された通報・救護・処理の流れは、万一の事案発生時に被害を最小化するための実務的基盤となる。警察・消防・事業者がそれぞれの役割を擦り合わせた点は評価できるが、運転士や施設スタッフの日常的な対応力向上、住民への情報周知など継続的な取り組みが求められる。

今後の見通しと市民への助言

国際園芸博が近隣で開催されることから、相模原においても来訪者や関係者の移動が増える見込みだ。大規模イベントに伴う混雑は、犯罪や事故の発生リスクをゼロにするものではない。今回の訓練はそのリスクを想定し、実効性のある対応手順を現地で確認した点に意義がある。

住民に求められる対応は次の通りだ。

• 不審な物や人物を目撃したら、ためらわずに110番通報または車内の緊急ボタンを押す。
• 負傷者を見かけた場合は速やかに119番通報を行い、可能であれば周囲の安全を確保して応急処置の指示に従う。
• 大型イベント開催時は、経路や利用駅・会場の非常口位置などを事前に確認しておくと有事の際に落ち着いて行動できる。

今回の訓練を踏まえ、関係機関は引き続き連携訓練を重ねる方針だ。行政や事業者からの注意喚起や情報配信があった際は確認し、日常からの備えを意識してほしい。

（取材・文：プレスリリースジェーピー　山口 恵）