大阪広域で水道事業を統合、過半数に拡大

広域化で水道運営を一本化、対象は22市町村に

大阪市を除く府内の水道供給を担う大阪広域水道企業団は、泉大津市、箕面市、門真市の3市の水道事業を2027年4月1日付で統合すると発表した。これにより企業団の管轄下に入る地域は合計で22市町村となり、府内市町村の過半を超える広がりとなる。

統合の背景には、人口減少の進行や施設の老朽化があり、効率的な運営体制を構築する必要性が挙げられる。受水場や配水池、連絡管などの再整備を通じて設備の最適化を図り、人員の採用・育成や技術継承、非常時対応を企業団が一元的に担う方針だ。

企業団は国の補助制度を活用し、余剰・老朽化した施設の統廃合を進める計画を示している。財源面では、令和27〜34年度に合計で約43億4000万円の補助金が見込まれるとされ、さらに令和35、36年度についても新たな国の補助が見込まれているが金額は未定だ。

• 統合実施日：2027年4月1日
• 今回の合流対象：泉大津市、箕面市、門真市
• 統合後の管轄数：22市町村（府内市町村の過半）

現在、3市はいずれも企業団から供給される水を自前の体制で各家庭へ配水しているが、統合後は企業団が配水まで一貫して担う。企業団はこれにより、単独運営と比べて水道料金の引き上げ時期を遅らせる、あるいは値上げ幅を抑えることが期待できると見ている。

水道料金引き上げの時期を遅くしたり値上げ幅を小さくしたりできる

自治体間の温度差と住民負担への懸念

一方で、自治体側には慎重な姿勢も根強い。特に人口減少が進む地域では、統合により負担が偏るのではないかという懸念がある。実際、当初協議に入っていた羽曳野市は、議会での同意が得られない見通しを理由に協議から離脱した経緯がある。

こうした自治体の慎重さは、統合後の施設配置や運営方針、料金体系の扱い方に関する見通しが不透明なことが一因だ。例えば受水場や配水池を集約する場合、現地維持にかかる雇用や緊急時の迅速な対応体制がどう変わるかが住民の関心事となっている。

住民への影響と今後のスケジュール

住民の最も直接的な関心は「水道料金」と「給水の安定性」だ。企業団の説明では、統合による規模の経済で短期的な料金上昇を緩和する効果を見込んでいるが、具体的な料金改定の時期や幅は各市の事情や将来の補修計画によって異なる。統合により次のような変化が想定される。

• 料金改定のタイミングが後ろ倒しになる可能性
• 老朽施設の集約による維持費の削減。ただし集約に伴う工事費は初期負担が発生
• 非常時対応の一本化で広域支援が迅速化する一方、地域の細やかな対応力がどう維持されるかが課題

スケジュール面では、2027年4月の統合実施を見据え、各市との具体的な運営移管手続きや職員の処遇、設備の移管計画を今後詰めることになる。補助金の交付を受けるための事業計画作成や、住民説明会の開催も各市で想定される。企業団はその他の府内市町村にも合流を呼びかけており、今後の参加自治体の動向が注目される。

数字で見る補助金と対象年度

今回の統合は、インフラの老朽化対策と人口動態の変化に対応する広域的な試みであり、財政支援の活用が鍵となる。だが補助金の規模や分配、統合後の料金や雇用の扱いなど、住民生活に直結する項目については今後も透明な説明と自治体間の合意形成が求められる。

地域住民は、今後の市町の説明会や議会の審議に注目するとともに、料金や工事による生活への影響、非常時の対応体制について具体的な情報提供を自治体に求める必要がある。企業団と参加自治体は、合意形成を進める過程でこうした住民の不安に応える説明を充実させることが不可欠だ。

（前田 学・大阪府担当記者）