外国人介護人材の受け入れで全国最多に
深刻な人手不足が続く介護現場で、大阪府が在留資格「介護」による外国人介護職の受け入れで全国最多になっている。府内の在留者数は令和7年6月末時点で2853人に上り、東京都の1761人を上回る。全体の約2割を大阪が占めるという状況だ。
現場で軸になった医療法人の取り組み
大阪市大正区の医療法人敬英会は、留学生を受け入れて専門教育へつなげるという現場主導の体制を長年にわたり整備してきた。初期は政府のEPAに基づく受け入れを行い、その後は大学や日本語学校と連携して、学びながら施設でのアルバイトを経て介護福祉士を目指す流れを作った。
この法人で働くベトナム出身の介護職員は、来日後に日本語を学び国家資格を取得している。施設側は資格取得後に雇用し、即戦力として職場に定着させることで質の担保を図っている。
住民サービスと現場の反応
現場スタッフや利用者の側からも変化が起きている。受け入れ初期には外国人職員に対する抵抗感を示す利用者もいたが、積極的なコミュニケーションと日々の実務を通じ、現在は「仕事に支障はない」とする声が増えている。施設のユニットリーダーや介護福祉士として活躍する外国人職員もおり、地域の高齢者ケアに不可欠な存在になっている。
「外国人労働者の受け入れには社会的に賛否があるが、われわれは頼りにしないといけない。介護福祉士という国家資格があれば批判の声を極力少なくでき、即戦力として介護サービスの質もよくなる」
— 医療法人敬英会 理事長・光山誠
受け入れルートと大阪の特徴
外国人介護人材を受け入れるルートは主に次の4つに整理される。
- 経済連携協定（EPA）に基づく受け入れ
- 在留資格「介護」
- 技能実習制度
- 特定技能制度
全国的には学歴要件のない技能実習や特定技能が主流となる一方で、大阪府内では「国家資格を持つ人材」を増やす方向性が目立つ。施設側が語学留学生を積極的に受け入れ、専門学校・日本語学校と連携して資格取得までを支援する仕組みが背景にある。
| 項目 | 大阪府 | 東京都 |
|---|---|---|
| 在留者数（介護ビザ） | 2853人 | 1761人 |
| 全国に占める割合 | 約2割 | — |
課題と展望：現場目線で残る問題点
今回の取材で明らかになったのは、制度的な受け入れ枠がある一方で、現場の支援体制を整備し続ける必要性だ。具体的には以下の点が指摘されている。
- 言語習得と専門教育の継続的な支援
- 生活支援（住居・相談窓口など）の確保
- 地域住民への理解促進と現場でのチームワーク強化
施設側は、国家資格保有者を採用することでサービスの質を担保しやすくなると説明するが、それでも初期段階では日本語運用や文化の違いによるすれ違いが生じる。住民の不安を解消するための説明や交流の場づくりも不可欠だ。
住民への影響と利用者の受け止め
介護サービスを受ける高齢者やその家族にとって、安定した人員確保は生活の質に直結する。大阪府で外国人介護人材が増えたことは、夜勤や昼間のケアが回るようになり、サービス提供の安定化に寄与する可能性が高い。一方で、言語や文化の違いを理由に一部利用者が不安を抱くこともあるため、施設は個別対応やコミュニケーション強化を続ける必要がある。
医療法人の取り組みは、留学生を受け入れ、教育と就労を一貫して支援することで職員の定着を促す好事例と言える。今後は府内各所で同様のモデルが広がるかどうかが、地域の介護力を左右する重要なポイントになるだろう。
大阪の医療・介護現場は、人口構造の変化と介護需要の高まりを前に、人的資源の多様化を積極的に取り入れている。国家資格に基づく受け入れを軸に据えた大阪の取り組みは、質と量の両面で地域福祉を支える試みとして注目される。
（前田 学・大阪府担当記者）
