県警とNTTタウンページ等が詐欺対策協定

警察と民間が連携、推奨アプリで特殊詐欺抑止へ

宮崎県警察本部は2026年7月21日、NTTタウンページ株式会社およびトビラシステムズ株式会社と「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。協定の柱は、警察庁が推奨する詐欺対策アプリを軸とした情報連携と啓発活動で、県内で増加する特殊詐欺被害の未然防止をねらう。

「特殊詐欺をはじめとする各種犯罪の被害防止および防犯意識の向上を目的とした『犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定』」

今回の協定は、NTTタウンページとトビラシステムズが共同で開発した「詐欺対策 by NTTタウンページ」を中心に据える点が特徴だ。両社の持つ技術とデータ、宮崎県警が保有する被害に使われた電話番号情報を組み合わせることで、疑わしい着信の警告や注意喚起を強化するという。

具体的な役割分担

三者の主な連携内容は以下のとおりだ。

• 宮崎県警：被害発生に使われた電話番号情報などの提供、啓発活動への協力
• NTTタウンページ：警察庁推奨アプリの提供と周知・普及啓発の推進
• トビラシステムズ：迷惑情報データベースの提供と技術的連携

地域住民への影響と利用の勧め

宮崎県内では高齢者を中心に特殊詐欺被害が深刻化しており、被害の未然防止が喫緊の課題となっている。今回の協定は、県警の実情把握と民間の技術を結び付け、実効性のある注意喚起を現場に届けることを目指す。

利用者側のメリットは明確だ。詐欺対策アプリをインストールしておけば、不審な電話番号に対し端末上で警告が出る仕組みが想定されており、電話の着信時点で注意喚起を受けられる。特に一人暮らしの高齢者や家族が離れて暮らす世帯では、予防効果が期待できる。

啓発と普及の方策

協定では啓発活動の継続も盛り込まれている。具体的には市町村や金融機関、郵便局などと連携したチラシ配布や相談窓口の周知、地域での説明会開催などが想定される。NTTタウンページ側は報道発表で既に無料でのアプリ提供と普及活動を進めていることを示しており、地域への浸透が重要になる。

以下は、住民が実行できる具体的な行動例だ：

• スマートフォンを持つ家族はアプリをダウンロードして高齢の家族に導入を検討する。
• 市町村や福祉窓口でアプリの操作支援や導入相談の場を確認する。
• 不審な電話や被害の疑いがある場合は、すみやかに最寄りの交番や県警の相談窓口に通報する。

今後の注目点

協定の効果を高めるには、データ連携の精度向上と住民の利用拡大が鍵となる。警察庁推奨制度の認定を受けたアプリは既に利用者が増えているが、地域の高齢者層まで届かせるためのきめ細かな支援が必要だ。今後の取り組みでは、効果測定や利用状況の公表、自治体や金融機関と連動した支援体制の整備が求められる。

宮崎県民にとって今回の協定は、被害を未然に防ぐ仕組みを地域に定着させる第一歩と言える。高齢者や家族、地域関係者が連携して、実際に機能する防犯ネットワークを築くことが重要だ。