県が職場単位の賛同を募集 通勤・勤務時の服装見直しを促進
新潟県は、働く世代の健康づくりを目的に、歩きやすい靴や動きやすい服装で通勤・勤務できる環境づくりを推進する「スニーカービズ」について、職場単位で趣旨に賛同する法人・団体を「新潟スニーカービズ推進宣言法人」として募集すると発表した。募集は令和8年8月25日から開始され、以降は随時受け付ける。
スニーカービズは、スニーカーに限らず歩きやすい靴や動きやすい服装を通勤や職場で取り入れる考え方で、業務内容やTPOに応じた適切な運用を前提とする。県は今年7月に「新潟スニーカービズ宣言」を行い、今回の推進宣言法人の募集を通じて職場全体での理解と実践を広げたいとしている。
募集対象は、新潟県内に事業所を有する法人または団体。申込みや詳細は特設サイトの実施要領に基づき、サイト内の申込フォームから行う。県は推進宣言法人に対し、周知用のロゴやポスターなどの啓発ツールの提供、健康経営に関する情報提供、名称公表、取組事例の紹介などの支援を予定している。
- 募集対象：新潟県内に事業所を有する法人・団体
- 申込期間：令和8年8月25日〜 随時受付
- 支援内容：啓発ツール提供、情報提供、名称公表、事例紹介
問い合わせは新潟スニーカービズ事務局（〒950-1179 新潟市西区善久772-2 新潟日報社黒埼本社内 株式会社新潟日報メディアネット、電話025-383-8025、土日祝を除く10:00〜17:00）。
「通勤時のみ歩きやすい靴を履く等、それぞれの職場にあった方法での実施を推奨しています。」（県の募集要領より）
本紙が注目するのは、企業・団体の実務に直結する点だ。導入に当たっては単なる服装の見直しにとどまらず、通勤手段や職場動線、労働時間帯や安全管理といった運用面の調整が必要になる。日常の歩行機会を増やす効果が期待される反面、業務上の制服規定や安全基準との整合性、顧客対応時の印象管理など現場で具体的判断を迫られる局面が出てくる。
職場単位で取り組む利点は、個別従業員に対する心理的負担を下げ、職場文化としての定着を図りやすい点にある。県が啓発ツールを提供し、他社の事例を公表することは、導入のハードルを下げる一助となるだろう。特に中小事業所では、方針の明確化や具体的な運用ルール作り、労働安全衛生との調整に外部支援があることは導入促進に繋がる。
一方で、導入を検討する事業者側には実務的な留意点がある。次の点は申請前に確認しておきたい。
| 確認項目 | 留意点 |
|---|---|
| 業務内容との整合性 | 安全靴や作業服が必須の職場は例外措置を検討する必要がある。 |
| 労働安全衛生 | 通勤・職場での靴・服装変更が安全に影響しないか点検する。 |
| 顧客対応・TPO | 対外的な印象を損なわない運用ルールを定める。 |
| 従業員への説明・合意 | 個々の事情に配慮しつつ、職場全体での合意形成を図る。 |
県は、9〜11月を「健康立県にいがた推進強化期間」と位置づけ、普及と気運醸成を図る方針だ。事例紹介や情報提供を通じて、健康経営の一環としての位置づけを明確にし、地域全体の運動習慣の定着を目指す。
住民にとっては通勤負担の変化やサービス業での顧客対応の仕方といった日常面での影響が想定される。従来のビジネススタイルからの切り替えを行う際には、企業側の明確なガイドラインと従業員への周知が重要になる。具体的には、通勤時のみ歩きやすい靴に履き替える、更衣室や靴の収納スペースの確保、顧客対応時の上着着用のルール化など、現場で実行可能な手順作りが求められる。
新潟県内の事業所は、特設サイトで実施要領を確認の上、申込フォームから登録を行うことができる。県の支援ツールは導入準備の材料として活用できるため、関心のある事業所は早めに情報を取得し、社内調整を進めることを勧めたい。
問い合わせ先（新潟スニーカービズ事務局）についての情報は県発表の通りで、申請や要領取得は特設サイトのリンクから行うよう案内されている。
県の呼びかけは、個々の職場の事情に応じた柔軟な運用を前提としている。導入に当たっては、安全・労務・顧客対応の三点を軸に現場で具体的なルールを整備することが、住民や働く人の暮らしにとって現実的な効果を生む鍵となるだろう。
