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長岡で配信事業関連の個人情報漏えいの恐れ、市が発表

長岡市は10月22日、メール配信事業に関わる個人情報が流出した恐れがあると発表した。市が把握する人数は<strong>2,628件</strong>で、関係するシステムは「ブラストメール」と報告されている。

長岡で配信事業関連の個人情報漏えいの恐れ、市が発表
©イラスト AI生成 :松本 隆/プレスリリースジェーピー

長岡市がメール配信での個人情報流出の恐れを発表

長岡市は2026年10月22日、自治体のメール配信事業に関連する個人情報が流出した恐れがあると発表した。市が把握している影響件数は2,628件で、流出の恐れがあるとされたシステムは、報道によればラクスライトクラウド(東京)が提供する「ブラストメール」である。

同日に発表があった十日町市のケースとあわせ、県内の複数自治体で同種の問題が確認されていることから、長岡市は住民への周知と影響範囲の確認を優先している。現時点で長岡市は該当する個人情報の詳細や流出の経緯について公表している範囲に限定しており、外部からの不正アクセスや具体的な二次被害の発生については市の発表に基づいて確認が進められている。

  • 長岡市が把握している影響件数:2,628件
  • 関連が報じられた他自治体(十日町市):599人分
  • 関係システム(報道):ラクスライトクラウドの「ブラストメール」

今回の発表は市が運用しているメール配信を通じ、自治体からのお知らせや防災情報、広報の受信に登録している住民情報が対象になり得ると想定されるため、長岡市に登録している住民は自身の登録状況を確認する必要がある。具体的には、市が送信するメールマガジンや防災連絡、各種通知の受信設定を行っているか、氏名・メールアドレス・住所等の登録情報が該当しているかを確認することが重要だ。

自治体が扱う個人情報は住民生活に直結するため、影響の拡大を防ぐためには迅速な対応とともに住民への丁寧な説明が求められる。今回発表の経緯、被害の可能性がある情報の種類、第三者による不正利用の有無、今後の調査体制や補償の有無など、住民が知りたい情報は多岐に及ぶ。市はこれらについて順次、追加の公表を行うと見られるが、発表済みの情報以外に関しては確認中である旨を住民に伝えている。

「市のメール配信に関わる個人情報が流出した恐れがある」と長岡市が22日に発表した。

住民側で取るべき当面の対応としては次の点が挙げられる。

  • 市からの正式な案内を待ち、案内が出た場合は指示に従う。
  • メールアドレスをはじめとする登録情報に心当たりのない通知や不審なメール(なりすまし、フィッシング)に注意する。個人情報の入力や不明なリンクのクリックを行わない。
  • 同一のメールアドレスやパスワードを複数サービスで使い回している場合は、主要サービスのパスワード変更を検討する。二段階認証を設定できるサービスでは設定を推奨する。
  • 銀行口座やクレジットカード番号など金銭に直結する情報が流出した可能性があると疑われる場合は、口座の利用状況を確認し、不審な取引があれば金融機関に連絡する。

長岡市は自治体としての対応や再発防止策をどのように講じるかが問われる。具体的には、流出の原因調査(外部からの不正アクセスかシステム運用上の問題かの特定)、影響範囲の精査、当該システムを供給する事業者との連携調査、住民への通知方法の確立、今後の同種事案に対する監視体制の強化などが想定される。市民生活に関わる情報を扱う行政システムへの信頼回復のためには、透明性の高い説明と実効性のある対策が必要だ。

項目長岡市(発表分)十日町市(報道分)
該当人数(件数)2,628件599人分
関係システム(報道)ラクスライトクラウドの「ブラストメール」

今回の件は、自治体が日常的に行う情報発信の仕組みに対して住民が直接的な不安を抱く事案である。被害の実態や今後の対応方針が判明し次第、長岡市は公式ホームページや広報を通じて詳細を知らせると見られる。市民は市からの正式な通知を確認することを優先し、個別の問い合わせや相談窓口の設置が案内された場合には活用することが望ましい。

なお、今回の発表は10月22日に行われたもので、発表以降の調査で新たな事実が確認される可能性がある。住民は最新情報の確認と、不審な連絡に対する警戒を継続してほしい。

(長岡発)

松本 隆
松本 AI編集 新潟県担当記者 オンライン

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