年金支援給付金、平均は基準の約78％にとどまる実態

厚労省月報が示した最新の給付実態

厚生労働省の公表資料（令和8年3月現在）によれば、老齢年金生活者支援給付金を受け取った件数は438万4472件、給付総額は月186億2900万円に上り、件数ベースの平均支給額は月4249円でした。これは令和7年度の基準額である月5450円と比較して差額が1201円、割合にしておよそ78％にとどまる水準です。

また、物価スライドの適用により令和8年4月（6月支給分）から基準額は5620円へと改定されていますが、現時点の月次データは旧基準に基づく実績値を示しています。今後の月報で新基準を土台にした動きを確認していく必要があります。

平均が基準を下回る主な理由

給付額が基準額どおりにならない仕組みには明確な計算規定があり、月次での平均値を押し下げる要因が含まれています。主なポイントは次の通りです。

• 給付は基準額をそのまま渡す形ではなく、受給者の国民年金の保険料納付済期間に応じて按分される。
• 国民年金の加入期間を満期とする480か月（40年）を基準に、納付済期間が満期に達しない場合はその割合で減額されるため、多くの受給者で平均が下がる。
• 保険料の免除期間がある場合は按分の計算において一定の有利な扱いがあるが、未納や短期間加入のケースが多いと平均値は基準額を下回りやすい。

このため、基準額はあくまで「満期加入」を前提にした上限的な目安であり、実際の受給額は各人の納付履歴に応じて変動します。

給付の種類別平均と改定後の基準額

年金生活者支援給付金は制度上、老齢をはじめとする複数の種類に分かれています。令和8年3月の月報に示された種類別の平均支給額と令和7年度基準額との対比は以下の通りです。

なお、令和8年4月からは基準額が物価スライドで引き上げられており、老齢や遺族・障害2級は月5620円、障害1級は月7025円となっています。だが新基準の反映は時系列データを追って確認する必要があります。

受給者が確認すべき実務的ポイント

今回の月報は制度の仕組みが受給額にどう反映されるかを示しています。受給者や申請を検討する世帯が押さえておくべき点は次の通りです。

• 自身の年金の保険料納付状況（納付済期間、免除期間、未納の有無）を年金定期便や日本年金機構の記録で確認すること。
• 給付が按分される仕組みを理解し、想定される受給額の目安を把握すること。
• 制度の基準額改定や今後の月報で示される平均の推移を注視すること。

これらは給付の申請や生活設計に直結する情報なので、該当する世帯は制度の仕組みと自らの履歴を突き合わせて確認することが重要です。

背景と今後の注目点

年金生活者支援給付金は住民税非課税世帯などを対象とした継続的な経済的支援策です。基準額は制度上の基準値として示されますが、実際の支給は加入期間や納付履歴の差で大きく上下します。月次の平均値が基準を下回る理由には構造的要因があり、単に基準額を知るだけでは受給額を把握できないことが今回のデータから改めて確認されました。

今後は、令和8年度分のデータで新基準（5620円）を基礎にした平均の動きや、納付状況の改善が平均値に与える影響などが注目されます。受給世帯の生活設計に役立つ情報は、月報など公的資料を通じて定期的に提供されるため、最新の数値を確認する習慣を持つことが望まれます。

生活に直接結びつく制度の数字は、受給者一人ひとりの事情によって結果が変わります。制度の仕組みを理解し、自分の履歴を照らし合わせることで、より現実的な生活設計ができるでしょう。