給付金の改定と、9月発送の請求書について
公的年金に上乗せされる支援制度のうち、低所得の老齢基礎年金受給者を対象とする給付金について、2026年度の基準額が改定されました。改定後の基準額は月額5620円です。あわせて、今年9月からは新たに支給対象となる方に向けて、日本年金機構がはがき形式の請求書を順次発送します。はがきを提出することで、翌月分から給付が開始される仕組みです。
誰が対象になるのか：主な要件の整理
受給の可否を左右する主な条件は複数あります。制度の対象は老齢基礎年金を受給している高齢者で、世帯単位や前年の所得状況が判定基準となります。具体的には、次の点が中心です。
- 年齢：65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 市町村民税（住民税）：同一世帯の全員が住民税非課税であること
- 前年の公的年金等とその他所得の合計が、出生年に応じた一定額以下であること（目安）
所得の判定は単に年金額だけを見て決まるわけではありません。公的年金等控除の適用などにより、年金収入だけの場合は判定基準内に収まるケースがあるため、個別の事情によって結果が変わります。
所得基準の目安と補足給付
判定に用いられる前年の収入基準は、生まれ年によって異なります。目安は次の通りです。
| 該当者 | 前年の収入の上限（目安） |
|---|---|
| 昭和31年4月2日以後に生まれた人 | 90万9000円以下 |
| 昭和31年4月1日以前に生まれた人 | 90万6700円以下 |
なお、基準額をやや上回る場合でも、減額された形での給付（補足的給付金）が受けられる場合があります。判定は細かな所得の種類や控除の適用状況により変わるため、該当しそうな方は詳細を確認してください。
給付の金額と受け取りの仕組み
2026年度の基準額は月額5620円に引き上げられました。支給は原則として2か月分をまとめて振り込む方式です。満額受給のケースでは、偶数月の支給日に約1万1000円前後が振り込まれる計算になります。年間ではおおむね6万円台後半の支給額に相当します。
9月の請求書（はがき）発送と手続きの留意点
日本年金機構から発送される請求書はがきが届いたら、必要事項を記入して返送することで支給手続きが行われます。はがきの提出が完了すると、手続きが承認された翌月分から給付が開始されますので、早めの対応が望まれます。はがきが届かない場合や該当するか不明な場合は、最寄りの年金窓口や市区町村の担当窓口に相談してください。
- はがきの到着を見逃さず、届いたら速やかに返送する
- 所得の判定に不安がある場合は、年金機構や市区町村に事前相談を行う
- 支給は2か月分まとめて振込まれる点を把握する
暮らしへの影響と活用の視点
単月で見ると大きな額には見えなくとも、定期的に受け取ることで家計の助けになります。物価上昇が続く環境下では、こうした制度を確実に受け取ることが生活費の補填につながるため、対象者やその家族は手続きの有無を確認しておく価値があります。また、年金以外に収入がある場合は判定が変わることがあるため、近しい世帯全員の課税状況も合わせて確認することが重要です。
具体的な適用や手続き方法、個別の判定については、日本年金機構の公式情報や市区町村窓口での確認を推奨します。制度の対象となるかどうかを確かめ、はがきが届いた際には手続きを先送りせず早めに進めることが、支援金を生活の支えにする近道です。
