在宅勤務の縮小が引き金に
娘の勤務先で在宅勤務が事実上縮小され（最大月2回までの在宅制限）、これまで週の大半をリモートワークでこなしていた長女が近くの親の世帯に頼る形で子どもを預けるようになった。記事で取り上げられた高橋進さん（仮名・76歳）夫妻は、退職後に受給を始めた年金が月額19万円で、当初は穏やかな老後を送っていたが、半年前から日常が一変したという。
日常の負担と「孫費用」の増大
夫妻が引き受けたのは、平日毎日の子どもの迎え、宿題の補助、習い事の送迎、夕食の用意といった実務的な世話である。やんちゃ盛りの小学生2人を相手にする生活は76歳の肉体にとって大きな負担となり、加えて食材やおやつ、消耗品の増加といった金銭面での負担が目に見えて増えてきた。
- 受給する年金：月額19万円
- 同居や泊まり：週に複数回、孫がそのまま泊まる日が定着
- 在宅勤務の制限：会社が在宅を原則撤廃し、最大月2回のみ許可
進さんは、孫が「ねえ、おじいちゃん……」と裾を引っ張って頼むだけで笑顔が引きつると語る。親として働く娘側から生活費や食費の補填はされておらず、夫婦のプライドや気兼ねから「孫にかかった費用を請求する」ことに踏み切れていない現状がある。
「孫からすると、親に頼むのと同じ感覚なんでしょうね」
背景にある労働と介護・育児の制度的課題
この事例は個別の家庭事情であると同時に、在宅勤務政策の後退、働き方の硬直化、地域・家庭での子育て支援の不足が交錯した典型例ともいえる。在宅勤務が普及した時期には、企業側と従業員の間で子育てと仕事の両立がある程度図られていたが、出社復帰や残業増加が起こると、その歪みが家庭へしわ寄せされる。
高齢者が育児の受け皿になる状況は、家族間の温情で支えられている一方、年金収入など公的な収入に限りがあるため、長期化すれば高齢者自身の生活基盤を脅かすリスクがある。今回の夫妻のように、日常的に孫を預かる形が定着すると、身体的負担とともに固定費・変動費の双方が増え、貯蓄が取り崩される可能性も否めない。
家庭・地域・行政が果たすべき役割
対応の方向性は複数考えられる。家庭内では費用負担や役割分担について率直な話し合いを行うこと、外部では地域の一時預かりや放課後児童クラブ（学童保育）などのサービス利用を検討することが有効だ。行政や企業にもできることがある。
| 課題 | 考えうる対応 |
|---|---|
| 高齢者の肉体的負担 | 一時預かり・学童利用、家族の交代制 |
| 家計の圧迫（孫費用） | 生活費の一部負担の明確化、家計見直しの支援 |
| 在宅勤務の縮小 | 企業による育児支援制度の柔軟化、時間外勤務の抑制 |
制度面では、育児休業や短時間勤務の活用、学童保育の充実、地域での子育て支援体制の強化が求められる。企業は単に在宅制度を導入・撤廃するだけでなく、出社促進の際にも従業員の家庭事情を踏まえた柔軟な働き方を設計する必要がある。
当事者がとるべき実務的な一歩
当面の対応として、進みやすい実務的な選択肢は次の通りだ。
- 家族会議を開き、金銭負担や日常の役割を明確にする。
- 地域の学童や一時預かりサービスを利用し、身体的休息日を確保する。
- 市区町村の相談窓口で制度的支援や補助について情報を得る。
どれも一朝一夕に解決するものではないが、現状を放置すれば高齢者自身の健康悪化や家計破綻につながる恐れがある。親世代、子世代、行政、企業が連携し、負担の分散を図ることが不可欠だ。
家族の情と経済的現実が交錯する場面で、正直な対話と外部資源の活用が生活の質を守る第一歩になる。年金に頼る暮らしの中で無理を重ねる高齢者を社会全体で支える仕組み作りが急務である。
