メタバースで週5日の居場所提供、県の不登校支援が継続
富士ソフト株式会社が提供する教育メタバース「FAMcampus」の運用が、奈良県内の不登校支援事業で2年目を迎えた。県はICTを活用した支援を進めており、公設フリースクール「ならコネクト」との連携を通じて、オンライン上の学びと居場所を地域の児童生徒に提供している。
文部科学省の調査によれば、2024年度に小中学校で不登校となった児童生徒は全国で35万3,970人と過去最多を記録した。奈良県内でも公立小中学校の不登校児童生徒は3,593人に上り、県教育委員会はICTを活用した多様な支援の必要性を強く認識している。
「児童生徒が安心して過ごせる居場所として定着している」
関係者によると、FAMcampus導入後は参加率が向上し、保護者や学校、支援機関からは「操作が分かりやすい」「他の参加者の状況が見え、支援の判断材料になる」といった評価が寄せられている。従来のテレビ会議システムでは、いきなり対面で相手とやり取りする形になり心理的ハードルが高かったが、メタバース空間ではアバターを介した関わりを通じて参加しやすさが改善したという。
現場での利点と課題
関係者が挙げる利点は主に次の点だ。
- 匿名性や距離感を保った参加ができ、心理的安全性を確保しやすいこと
- ログや参加状況を可視化でき、支援の継続性や評価に役立つこと
- ライブ授業と個別支援の両方を柔軟に組み合わせられること
一方で運用面の課題もある。端末や通信環境の整備、教職員や支援者の運用スキルの向上、個人情報や安全確保のための運用ルール整備などが求められる。特に通信環境は家庭の事情で差が出やすく、利用の継続性を左右する要因となる。
県内の支援体系と接続の役割
奈良県は2023年度からICTを活用した不登校支援を進めており、学校現場と行政、民間の支援機関をつなぐハブとしてメタバースの導入を位置付けている。公設フリースクール「ならコネクト」は、対面での支援とオンラインでの交流を併用し、段階的に学校復帰や社会参加へつなげることを目的としている。
メタバースは週5日開放され、信頼できる大人が常駐することで、児童生徒が自分のペースで関わることができる環境を作っている。参加者の行動ログは、保護者や学校側と情報共有することで支援計画の改善に役立てられている。
住民と家庭への具体的な影響
この取り組みは、不登校の当事者にとって直接的な居場所の提供につながるほか、以下のような現実的な影響が想定される。
- 家庭内の見守り負担の軽減：オンライン上で安心して過ごせる場があることで、保護者の負担や不安がやわらぐ可能性がある。
- 学校との連携機会の増加：対面支援への移行段階で学校との接点が持ちやすくなり、復学や部分登校への橋渡しがしやすくなる。
- 支援の継続性向上：ログや参加データを基に個別支援を継続的に設計できるため、短期的な介入で終わらない支援が期待できる。
今後の検討事項と期待される展開
県教育委員会と協働する関係者は、今後次の点を重点的に検討する必要があると述べている。
- 機器や回線の不足がある家庭への支援策の具体化
- 教職員や支援員向けの運用研修やガイドライン整備
- データの利活用と個人情報保護の両立に向けた運用ルールの明確化
技術の導入が解決策の全てではないが、適切な運用と地域資源との連携によって、従来の支援では届きにくかった児童生徒に対する接点を増やす効果が期待される。県内の教育現場や支援機関は、オンラインで得られた手掛かりを現実の支援につなげる取り組みを進める必要がある。
利用を考える家庭・関係者への実用情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用対象 | 不登校傾向にある公立小中学校の児童生徒（県の支援枠で案内） |
| 提供時間 | 週5日開放（詳細は県の窓口で確認） |
| 連絡先 | 公設フリースクール「ならコネクト」または県教育委員会の窓口を通じて申請・問い合わせ |
利用を希望する場合は、まず所属学校や保護者が県の窓口に相談することが第一歩だ。学校側が連携を取ることで、家庭環境に合わせた機器貸与や利用支援の支援策が提示される場合がある。
奈良県内では、不登校支援のニーズが高まる中で、オンラインと対面をつなぐ仕組みづくりが進んでいる。メタバースを含む新たなツールの運用成果と課題を丁寧に検証し、地域全体で取り組みを深めていくことが求められている。
（後藤 亮介）
