最新データ反映で沿岸の揺れを上方修正
大分県は7月下旬から取りまとめを進めていた、県内に関係する地震の被害想定の中間報告を公表しました。対象は従来から想定されていた6件に加え、新たに国東半島沖断層帯による地震を加えた計7件です。地形や地盤に関する最新のデータと専門家の知見を反映した結果、沿岸部を中心に「揺れが強くなる」想定が示されました。
今回の推計では、特に南海トラフ巨大地震の揺れの大きさが見直され、従来は震度6強と想定されていた地域が拡大しました。これにより、これまで震度6強想定が限られていた市町村に、新たに震度6強の可能性が加わっています。
「地震の揺れは強く計算されているが、それが正しい姿だということになりますので、計算結果が示されたことによって、南海トラフの地震でも大分も揺れの被害にも注意しないといけないということは、皆さんに自覚してもらいたい」
— 大分県地震被害想定見直し有識者会議 会長（吉見雅行）
具体的な推計結果と地域への影響
公表された中間報告のポイントは次の通りです。県が得た主要な数値は、津波の推計最大高さや浸水面積、震度の分布変更です。沿岸の軟弱地盤を反映した解析で、揺れが増幅されるという結果が出ています。
- 震度6強と想定される市の拡大：従来の大分、佐伯、豊後大野の3市から、今回の推計で大分、佐伯、臼杵、杵築の4市に増加。
- 大分市内の震度6強想定エリア：従来の0.04％から6.1％へ拡大。
- 津波の最大高と浸水面積：佐伯市蒲江での津波最大高さが12.9メートル、浸水面積は76.81平方キロメートルと推計。
- 国東半島沖断層帯による地震想定：豊後高田と国東で最大震度6強、姫島で津波最大高が2.27メートルと推計。
| 項目 | 推計値（抜粋） |
|---|---|
| 大分市内の震度6強想定割合（従来→今回） | 0.04％ → 6.1％ |
| 佐伯市蒲江の津波最大高 | 12.9メートル |
| 浸水面積（最大推計値） | 76.81平方キロメートル |
| 姫島の津波最大高（国東半島沖断層帯） | 2.27メートル |
住民生活と行政対応で求められる具体的対策
今回の想定変更は、単なる数値の違いに留まりません。震度想定が強まることで、耐震性の弱い建物の被害リスクが高まり、沿岸域での避難経路や避難先の再確認、津波想定に基づく土地利用や事業継続計画（BCP）の見直しが必要になります。特に次の点が地域住民・事業者・自治体にとって重要です。
- 住宅の耐震診断と補強：専門家は弱い建物の補強を早めるよう指摘しています。木造住宅や老朽化した建物の所有者は、耐震診断の実施を検討してください。
- 避難計画の見直し：津波高さや浸水範囲が示されたことで、避難経路・避難先の安全性を再点検し、家族や地域で共有する必要があります。
- 事業者のBCP策定：沿岸の事業所は、従業員の安全確保や復旧手順、重要データの保全計画を確認・更新してください。
県の有識者会議は今後、人的被害や建物被害などのより具体的な被害想定を順次推計し、最終報告を2027年1月を目途に取りまとめるとしています。中間報告で示された数値は、自治体の防災計画や避難計画をアップデートするための重要な判断材料となります。
地域でできる初動の備えと情報活用
今回の中間報告を受けて、住民が直ちに取り組める事項を整理します。
- 避難行動の確認：家族で避難経路、集合場所を決め、夜間や高齢者の支援方法も話し合う。
- 家具の固定と非常持出品の準備：転倒防止、飲料水や非常食、救急用品の準備。
- 自治体発表情報の購読：県や市町が出す最新の想定図や避難指示に注目すること。
沿岸部では津波の到達時間や高さが地域ごとに大きく異なる可能性があります。今後公表される最終報告や各市町村による詳細マップを確認し、自らの居住地や通勤先、学校の安全を早めに確認しておくことが求められます。
今回の見直しは、専門家の解析を基にした科学的な更新です。被害想定が強まったからといって恐慌に陥るのではなく、具体的な数値を材料にした現実的な備えを地域で進める好機と位置づけるべきです。行政側は想定の周知と実効性ある支援策の提示、住民側は自助・共助の強化が問われます。
最終報告がまとまるまでに、県と市町は想定を踏まえた避難計画や防災施設整備の優先順位を洗い直す必要があります。今回の中間報告は、今後の防災政策の方向性を左右する重要な資料となるため、地域の行政・住民ともに注視することをお勧めします。
（執筆：プレスリリースジェーピー 大分県担当記者 松田 理恵）
