長野で決済代行破綻の影響支援 保証協会が特別窓口を設置

長野県内の中小事業者に向けた緊急支援

2026年7月13日、クレジットカード決済代行業の全東信（大阪市）の破産手続き開始決定を受け、長野市に本部を置く長野県信用保証協会は同日、経営に影響を受けている中小企業向けに資金繰り相談のための特別相談窓口を設置したと発表した。対象となる事業者は主に飲食業をはじめ、同社の決済代行サービスを利用している店舗や事業所で、報道では「売上金が入金されない」といった問題が既に発生している事例があるとされる。

相談窓口の体制と利用方法

協会が設けた相談窓口は、本店営業部と県内各支店を含む計8拠点で、受付時間は平日の午前8時45分から午後5時15分まで。予約は不要で、電話相談も受け付ける。相談専用ダイヤルは0120-34-7680（同じ受付時間）となっている。

現状の影響と県内事業者が取るべき対応

報道によると、全東信は主に飲食店向けに決済代行サービスを展開しており、利用店舗で売上金が入金されない事態が生じている。同様の決済代行事業者の破綻は、店舗の短期資金繰りに直接的な圧迫を与えるため、被害を受けた事業者は速やかに以下の対応を検討する必要がある。

• 利用する金融機関や信用保証協会への相談・報告を行い、資金繰りの見通しを共有する。
• 従業員の給与支払いや仕入れ代金の支払い期日に関する優先順位を確認し、必要に応じて支払条件の変更を交渉する。
• 取引先や顧客への説明、予約や返金対応など営業面での影響を最小限にするための社内外対応を整理する。

地域経済への波及と公的支援の役割

決済代行業者の破綻は、単一事業者の信用に留まらず、決済を介する複数の飲食店や小売店に連鎖的な影響を与える恐れがある。とりわけ売上の入金遅延が長期化すれば、資金繰り悪化から雇用維持や事業継続に支障が出る可能性がある。長野県信用保証協会による今回の相談窓口設置は、そうした事態を回避するための公的支援の第一歩である。

「経営に影響を受けている飲食業などの中小企業の資金繰り相談に応じる」と協会は発表している。

公的支援を受ける際は、相談先に対して正確な資金状況や入金未達の具体的事実を整理したうえで相談することが重要だ。相談窓口では、資金繰りの見通し作成や保証制度の活用、金融機関との調整支援などが想定されるが、詳細は個別相談で確認する必要がある。

相談に当たっての留意点と地元金融機関の役割

相談の際には、以下の書類や情報を準備しておくと手続きが円滑になる。

• 売上入金が確認できない期間の売上明細や決済業者との契約書類
• 最近の通帳コピーや請求書、支払予定表
• 事業の資金繰り表や借入残高の一覧

また、地元の信用金庫・銀行も資金繰り支援の窓口となる。早めに金融機関へ現状を説明し、短期的な運転資金の融資や返済猶予の相談を行うことが重要だ。信用保証協会と金融機関が連携することで、被害の拡大防止と事業継続の支援につながる可能性が高い。

今回の事態は、事業者側でのリスク管理の見直しを促す契機ともなる。決済代行業者を利用する際は入金条件や代行事業者の信用情報、資金回収のフローを定期的に点検することが求められる。

長野県内の中小事業者は、資金繰りに不安がある場合は躊躇せずに長野県信用保証協会の特別相談窓口や地元金融機関に相談してほしい。専門家と連携し、被害拡大を防ぐための具体的な対策を早期に講じることが、事業の継続と地域経済の安定に直結する。