遊休地の再生を柱に産地維持へ
愛媛県今治市を拠点に、遊休農地の再生と地域との共生を掲げる株式会社MOriTO Farming（モリトファーミング）の取り組みが注目されている。今治市は柑橘の主要産地でありながら、高齢化や後継者不足が進行し、管理が行き届かなくなった農地が残る。市が公表する資料によれば市内の遊休農地は187ヘクタール（農地全体の約4.0％）に上り、市は将来に向けて遊休農地率を2.0％（約83ヘクタール）まで引き下げる目標を掲げている。
こうした状況の中で、MOriTO Farmingは耕作が途絶えた園地を引き継ぎ、草刈りや剪定、土づくりといった基礎作業を施すことで農地を再生させている。再生後の栽培面積は現在約8ヘクタールに達し、柑橘類（まどんな、甘平、温州みかん等）を中心に、季節野菜の栽培も行うなど作付けを多様化している。
品質管理と販路開拓で付加価値化
MOriTO Farmingは品質管理にも力を入れている。土壌管理や防除履歴、作業内容の記録・管理を徹底し、糖度測定などで品質を確認した上で出荷する。特に果皮が薄く傷みやすい「まどんな」については一玉ずつ手作業で選別することで、ギフト向けにも対応できる品質を維持している。
販路面では、地域での直売と並行してオンライン販売や今治市のふるさと納税の返礼品への提供を行い、全国の消費者へ直に届ける取り組みを進めている。こうした販路拡大は、生産物の付加価値化と収益安定につながり、遊休農地の再生が継続可能なビジネスモデルであることを示す要素となる。
「地域の皆さんに教えていただいたことが、今の自分の農業の原点です。」
地域との相互関係と雇用創出
MOriTO Farmingは単に農地を耕すだけではなく、地域住民や既存の生産者と密接に連携して作業体制を整えている。収穫期など繁忙期には地域の人手を活用することで雇用の機会を生む一方、草刈りや水路整備、地域行事への参加といった活動を通じて地域コミュニティの一員として関係を深めている。
- 再生前後の農地管理による土地の維持・継承
- 品質管理と手作業選別による付加価値の向上
- ふるさと納税やオンライン販売を通じた販路拡大
これらの取り組みは、単独の企業活動に留まらず、地域の担い手不足を補い、産地全体の持続性を高める意義を持つ。農地を維持して次世代へ受け継ぐことが、単なる生産面積の拡大以上に重要であるという考え方が根底にある。
行政目標との関係と残る課題
今治市の掲げる遊休農地削減目標（令和18年度までに2.0％）に比べると、個別事業の影響は限られるが、MOriTO Farmingのような民間プレーヤーの参入が複数集積すれば、市全体の目標達成に寄与すると見られる。一方で、課題も残る。農地の引き受けと再生には初期の整備費用や継続的な管理労力が必要であり、安定した人手と販路の確保が不可欠だ。
また、気候変動や病害虫の発生リスクが全産地に影を落とす中で、土づくりや防除の技術蓄積、効率的な作業体制の確立が今後の焦点となる。品質保持のための手選別などは高品質を生む一方で人手依存が高く、労働力不足の時代にどう両立させるかが課題だ。
| 項目 | 数値（出典） |
|---|---|
| 今治市の遊休農地面積 | 187ヘクタール（市資料） |
| 遊休農地率 | 4.0％ |
| 市の目標遊休農地率 | 2.0％（約83ヘクタール） |
| MOriTOの現在の栽培面積 | 約8ヘクタール |
住民への具体的な影響と利用可能な情報
地域住民や農業関係者にとって、遊休地の再生は景観維持や荒廃防止、さらには地域内雇用の創出につながる。消費者側は地元産の高品質な柑橘を手に入れやすくなり、ふるさと納税を通じて地域を直接支える手段も拡大する。農地を手放さざるを得ない高齢農家にとっては、「耕作放棄」を回避し、土地を次世代へ残す選択肢となる可能性がある。
具体的な購入・支援方法としては、今治市のふるさと納税サイトやMOriTO Farmingのオンライン販売を通じて同社の柑橘を購入できるほか、地域ボランティアや季節作業の短期雇用などを通じて農作業に参加する機会がある。関心のある住民は、市や同社の公表情報、ふるさと納税ページを確認するとよい。
今治の柑橘産地を守る取り組みは、地域の姿勢と連携のあり方が問われる場でもある。遊休農地の再生という小さな実践が、産地全体の持続にどのように波及していくかが今後の注目点だ。
