7月28日に発生した熊本県内の最大震度7の地震を受け、隣接する宮崎県は発生直後から救助・医療・生活インフラ支援を被災地へ展開した。震災発生から2週間が経過した時点でも断水や停電が続き、避難生活を余儀なくされる住民が多い状況で、宮崎県の派遣は救命・被災者支援に直結している。
消防・救助は初動で出動、延岡を拠点に広域支援
地震発生当日夜、宮崎県の緊急消防援助隊大隊が被災地へ出発した。延岡市消防本部に県内8消防機関から救助工作車や救急車など18台、51人が集結し、消防庁長官の要請に応じて派遣された。県危機管理課の集計では、県内からは合計で10消防本部から92人、さらに防災救急航空隊から5人が熊本に入り、救急対応や行方不明者捜索にあたっている。
「前回の地震では2回目が本震となりました。安全には十分配慮して、活動するようお願いします」
出発前、延岡市消防本部の田口寿孝消防長が隊員に向けた激励の言葉は、安全確保を最優先しながらも迅速な活動が求められていることを示している。現地では日本製紙八代工場での救助活動に宮崎県大隊が従事し、がれきの中から人を発見、その後ほか県の部隊へ引き継がれた事例も報告されている。
医療チームは心のケアと医療支援を並行
厚生労働省のまとめによれば、熊本県内では7月29日時点で44の医療施設が被災しており、医療提供体制の脆弱化が懸念される。これを受け、精神科医療支援を担う災害派遣精神医療チーム（DPAT）が29日に派遣された。宮崎県からは宮崎大学医学部附属病院、県立宮崎病院、県立延岡病院の3病院から医師・看護師・精神保健福祉士を含む計6人が参加し、被災医療機関での治療支援や避難所における心のケアを行っている。
断水・生活支援に向けた資機材も迅速に投入
被災地での断水が続く状況に対応し、宮崎市上下水道局は7月29日に熊本県益城町へ3トン給水車1台と作業車2台を配備した。さらに県からは給水車やトイレカー、移動ATM、モバイルファーマシーなど、避難生活の継続に必要な多面的な支援が順次現地に送られている。酷暑の中での避難生活が続くため、給水や衛生環境の確保、薬の供給は喫緊の課題だ。
- 救助活動：宮崎県発の救助工作車・救急車など18台、延岡を拠点に派遣
- 人員：県内10消防本部から計92人、航空隊5人が現地入り
- 医療：DPATなど医療チーム合計で少なくとも8チーム相当が派遣（内宮崎からはDPAT6人）
現場では救助や応急医療に加え、長期化する復旧活動に備えた支援体制の継続が鍵となる。断水や被災医療機関の減少は、救急搬送や慢性疾患患者の継続的な診療にも影響を与えるおそれがあるからだ。
| 支援分野 | 宮崎県からの主な投入物 |
|---|---|
| 消防・救助 | 救助工作車、救急車、隊員（計92人を含む） |
| 医療 | DPAT（精神科支援）6人、DMAT等の医療チーム |
| 生活支援 | 給水車（3トン1台）、トイレカー、移動ATM、モバイルファーマシー |
影響と今後の課題
宮崎県からの支援は被災直後の初動で効果を発揮しているが、被災地の生活再建には長期的な支援継続が必要だ。被災地域で断水が続く限り給水車や上下水道の復旧作業は不可欠であり、被災医療機関の代替体制や避難所での健康管理、酷暑下での熱中症対策など多面的な対応が求められる。また、救助活動は危険を伴うため、安全管理と情報共有が欠かせない。
宮崎県内では今回の派遣を通じて自治体間の連携や資機材の相互運用性が検証される機会となった。被災地側のニーズは時間とともに変化するため、今後も被災地の状況に応じた資源の再配分と継続的な支援が重要となる。
被災地や支援に関する最新情報、物資や人的支援の申し出については、県や市町村の危機管理担当窓口、各消防本部の案内に従うことが望ましい。被災地への直接的な訪問や無計画な支援はかえって現地の混乱を招く恐れがあるため、支援を希望する個人・団体は県の窓口を通じた調整を行ってほしい。
（原田 慎 プレスリリースジェーピー宮崎県担当記者）
