熊本での現地支援が示した宮崎の備えへの課題
7月28日に発生した熊本地震の被災地に、宮崎市在住の防災士・矢野周一さんが支援に入った。矢野さんは氷川町などで活動し、現地の被害は「報道で見る以上だった」と述べる。10年前の熊本地震を経験した矢野さんは、支援物資の集まりは以前より早まった点を評価する一方で、人的な支援供給の不足や、避難所に行けない地域の住民への支援手段の欠如、そして今回新たに顕在化したという暑さ対策の必要性を指摘した。
矢野さんは、避難所運営や車中泊の経験を踏まえ、「疲れが出ており、住民が十分に休めていない」との現地での印象を伝えた。避難所での生活は単に雨風をしのぐことだけでなく、身体と心を休められる環境をいかに確保するかが重要であるという点が、改めて強調された。
「避難所に行けない地域の方々がたくさんいると思う。そこに届けるすべもないのかなと感じた」 — 矢野周一（宮崎市、防災士）
矢野さんは、南海トラフ地震など広域災害を想定すると、外部からの支援が直ちに届かない局面が想定されると述べ、個人・家庭・地域レベルでの備えを「100％ではなく200％、300％の心構えで」と表現している。
宮崎で直ちに見直すべきポイント
- 孤立地域への支援手段：避難所に行けない住民への支援をどう届けるか、自治会や地域の見回り体制の整備が必要。
- 暑さ対策を含む避難所運営：停電や断続的な電力供給の下でも過ごせる工夫、冷却や衛生確保の準備。
- 生活の回復を見据えた物資の中身：着替えやウエットティッシュなど、身体や心のケアにつながる物資の用意。
矢野さんは具体例として、「下着を含めた着替え」「ウエットティッシュ」「頭のケアに使える用品」「氷や冷却できるもの（例：凍らせたペットボトル）」といった日常的に用意できる品目を挙げている。これらは豪雨や台風など暑さが重なる災害でも重要性を増すという。
避難生活の質を保つための実務的留意点
被災直後の混乱期において、次の点は自治体・地域住民双方で優先して検討すべきだ。
- 避難所の物理的配備だけでなく、電力停止時の冷却・換気手段の確保。
- 高齢者や移動困難者を想定した訪問・配送型の支援計画の整備。
- 避難所でのプライバシー確保と熱中症予防を両立する工夫（パーテーション設置時の換気計画等）。
矢野さんは、避難所が「設備はあるが実際に機能しない」状態に陥るリスクを指摘している。例えば、エアコンが設備されていても停電で使えない場合、段ボールベッドやパーテーションがかえって熱をこもらせる危険があるという。
| 課題 | 宮崎での示唆 |
|---|---|
| 孤立地域への支援不足 | 地域の見回り・輸送手段の確保が必須 |
| 暑さ対応の重要性 | 停電を前提とした冷却・衛生対策の導入 |
| 物資の中身 | 着替えや衛生用品、身体冷却用品の普段からの備蓄 |
これらは宮崎市に限らない課題だが、地形や気候特性を踏まえれば、宮崎県内の自治体でも早急に検討すべき事項である。
住民が今から取り組める備え
矢野さんの現地報告は、行政任せにせず住民自身が日常から備える重要性を示している。すぐに取り組める点を整理する。
- 家庭での備蓄品を見直し、着替え・ウエットティッシュ・簡易な冷却手段（例：凍らせたペットボトル）を備える。
- 家族や近隣で非常時の連絡方法や集合場所を確認しておく。
- 避難が困難な高齢者や障害のある方については、事前に支援の担い手を地域で決めておく。
矢野さんは最後に、「他人事ではない」と繰り返し、地域ぐるみでの備えの再点検を強く促している。宮崎の住民・自治体ともに、報道で伝わる被害像だけでなく、現地で活動した支援者が見た細部の課題に目を向けることが求められている。
（原田 慎・宮崎担当）
