概要と現状
神奈川県内の都市計画道路「宮内新横浜線」は、川崎市中原区の多摩川沿いから南西へ進み、横浜市港北区の新横浜駅前に至るおよそ11km弱の路線です。計画上は右折レーンを備えた走りやすい4車線道路となる想定で、川崎側の多摩沿線道路や府中街道、横浜側の環2や日吉元石川線など主要幹線道路と接続するルートです。
これまで段階的に整備が進み、1970年代に新横浜側が開通したのを皮切りに、2020年には新羽北側の新吉田地区が開通、2023年9月には子母口南側の矢上川付近で約200mが開通しました。現時点での開通状況は次のとおりです。
- 川崎側：府中街道から高津区子母口までのおよそ2.7kmが開通済み。
- 横浜側：高田駅北側から新横浜駅までのおよそ5kmが開通済み。
- 未開通区間：約2.1km（川崎市と横浜市の市境をまたぐ部分）。
住民にとっての影響
前後区間は既に開通しているものの、市境にある未開通区間が現在は旧態依然とした2車線道路（県道106号・子母口綱島線）となっており、狭隘なカーブや車両通行の制約があるため、周辺の交通流にとっての強烈なボトルネックになっています。大型車の通行が困難な箇所もあり、通過するバス路線では定時性の確保が課題とされています。
全線が完成すれば、川崎側から新横浜駅までを結ぶ走りやすい4車線の連続路が実現し、通勤・商用車の流れやバスの運行安定化、救急搬送などにも好影響が期待されます。だが現状では未整備区間の存在が渋滞や遅延を生み、地域住民の日常移動や物流効率にマイナスの影響を与えています。
事業化の足踏みと要因
問題の核心は未開通区間がちょうど市境に位置している点にあります。用地取得や道路幅員・線形の調整を両市で調整する必要があるため、足並みが揃わず事業化が遅延しがちです。現時点で重要な状況は次の通りです。
- 神奈川県や横浜市側では、2008年の都市計画道路網の見直し素案で必要性を認識している旨の記述がある。
- 一方で川崎市は、2026年2月に公表した「第2次川崎市道路整備プログラム後期2の取組」のパブリックコメントで、残る子母口以南の地域について「
整備を推進する整備推進路線に位置づけていない
」と明言している。
このため未開通区間は現状「事業化」されておらず、実際に整備を進めるかどうかの段階に至っていません。また、未開通区間は市街地が密集し、大規模マンションなど既存建物が多い地域が含まれるため、用地買収には相当な困難が見込まれます。記事は事業化が実現しても全線開通までに10年以上を要する可能性があると指摘しています。
今後の展望と周辺事業
関連する別の事業として、宮内新横浜線は多摩川に新橋（等々力大橋（仮称））を架け、東京側の都道312号（目黒通り）と接続する計画もあります。東京側では橋脚がすでに3つ完成し、府中街道以北の用地買収が進んでいる区間がある一方で、川崎市は等々力大橋側の工区については予算を優先的に配分する意向を示しており、そちらを優先する姿勢もうかがえます。
つまり、都市計画上のネットワーク形成に向けた路線整備と並行して、関係自治体ごとの優先順位の違いが表面化しているのが現状です。横浜側での路線整備に対するニーズは高く、区内の循環道路や放射道路としての役割を評価する声もありますが、実行段階に移すには自治体間の協働と相応の予算配分、用地交渉が欠かせません。
住民向けの実用情報
- 現時点で未開通区間があるため、川崎〜新横浜間を車で移動する際は既存の迂回路や主要幹線（国道246号、第三京浜、綱島街道など）も選択肢に入れる必要があります。
- バス利用者は、遅延や所要時間の変動に備えて余裕を持った移動計画を立ててください。
- 道路計画や用地買収の進捗については、横浜市および川崎市の公式サイトで公表される都市計画・道路整備の資料やパブリックコメント情報を定期的に確認してください。
以上が現時点で確認できる「宮内新横浜線」の状況です。地域の移動利便性や防災・救急搬送の観点からも整備の意義は大きいため、今後の自治体間の協議や事業化の動きを注視する必要があります。
