三郷町とアイシティが空ケース回収で協定 町内公共施設に回収拠点

三郷町とアイシティが協定、公共施設に回収拠点を設置

奈良県生駒郡三郷町は2026年8月10日、コンタクトレンズ専門店チェーン「アイシティ」を展開するHOYAアイケアリテイリング合同会社と使い捨てコンタクトレンズの空ケース回収に関する協定を結んだ。町内の公共施設を回収拠点とし、住民への周知と収集・運搬を町が担い、回収資源の管理や回収ボックスの提供を同社が行う枠組みだ。県内自治体との協定は2例目で、地域のプラスチックごみ対策の一手となる。

「使い捨てコンタクトレンズ空ケースの回収に関する協定」

協定により、回収ボックスは三郷町役場、三郷町文化センター、三郷町立図書館の三カ所に設置される。回収された空ケースはリサイクル業者に引き渡され、再資源化のために管理される。アイシティ側は回収で得られた対価の一部を公益財団法人日本アイバンク協会への寄付や、障がい者の就労支援など社会貢献につなげる既存の仕組みを継続する。

取り組みの位置づけと背景

アイシティが2010年に開始した「アイシティ ecoプロジェクト」は、使い捨てコンタクトレンズの空ケースを対象に、店舗や賛同団体に回収ボックスを設置して資源化を進める活動だ。2026年7月時点での参加実績は、学校約3,422校、企業1,268社（4,738拠点）、自治体495拠点にのぼる。累計回収量は約903.32トン、二酸化炭素換算で累計約2,493.17 t-co2の削減に貢献していると報告されている。

地域への具体的な影響

今回の協定締結により三郷町内で期待される効果は次の通りだ。

• 住民のプラスチックごみの分別促進と資源回収の手軽さ向上
• 町のごみ減量に伴う処理コストの抑制（分別率上昇で可燃・不燃の負担軽減が見込まれる）
• 回収による社会貢献活動への寄付や障がい者支援への間接的な寄与

実際の効果は回収量に依存するため、町と協働する広報や呼びかけの強化が鍵になる。回収拠点が役場・図書館・文化センターといった公共施設に限定される点は、アクセス性の向上につながる半面、日常的にこれら施設を利用しない層への周知方法を工夫する必要がある。

運用上のポイントと住民向けの実用情報

協定文書に示された役割分担は明確で、三郷町は事業の周知と回収した空ケースの収集・運搬を担い、HOYAアイケアリテイリングは回収資源の管理と回収ボックスの提供を行う。住民が注意すべき点、利用方法は以下のとおりだ。

• 回収対象は「使い捨てコンタクトレンズの空ケース」。使用済みレンズ本体や溶液は対象外である可能性が高いため、各回収箱の表示や町の案内を確認すること。
• 設置場所は三郷町役場、三郷町文化センター、三郷町立図書館の3カ所。各施設の開館時間内に持ち込む必要がある。
• 問い合わせ先は三郷町 環境整備部 住環境政策課。回収対象の詳細や量、大量回収の対応などは同課で案内される。

広域的な意義と今後の展望

使い捨てコンタクトレンズの空ケースはプラスチックごみとして年間で大量に流通しているとの指摘があり、同プロジェクトは企業主導で地域と連携して資源化を進めるモデルの一つだ。三郷町との協定が地域住民の参加を得て回収量を伸ばせれば、自治体間での横展開や、公共施設以外の回収拠点（医療機関や薬局、スーパー等）への拡大が議論される契機になり得る。

なお、アイシティ側の公表資料では、回収後はメーカー・店舗を問わず回収物をリサイクルメーカーに売却し、その対価を寄付等に充てていると説明している。三郷町としては、住民理解を深める啓発活動とともに、回収ルートの安定確保が重要課題となる。回収活動の実績は町の廃棄物施策の評価材料にもなり得るため、定期的な回収量の公表や効果検証を期待したい。

三郷町の住民は、回収拠点の利用や周囲への呼びかけを通じて日常のごみ削減に参加できる。自治体と民間企業が連携するこの取り組みは、日々出る小さな廃棄物を資源として循環させる実務例として注目に値する。今後、回収状況や寄付の使途、回収対象の周知徹底などの点で透明性が確保されることが、住民の理解と参加をより促すだろう。

（取材・執筆：後藤 亮介／プレスリリースジェーピー・奈良県担当記者）