教員採用試験で誤選択肢、受験者全員を正答に

選考問題に旧基準の選択肢、受験者混乱

埼玉県教育局は9日、県が7月5日に実施した2027年度公立学校教員採用選考試験（筆記）で、受験者を混乱させる選択肢が含まれる出題があったとして、該当問題について受験者全員を正答扱いにすると発表した。対象は主に養護教員を志望する区分で受験した者を含む問題で、出題に過去の基準（2022年に改正される前の学校環境衛生基準）が記載されていた。

県教職員採用課によると、当該問題は「学校環境衛生管理マニュアル」に関する四肢択一問題で、誤答の一つに改正前の温度基準がそのまま選択肢として残っていた。7日に受験者からの指摘があり、検証の結果、誤りが確認されたという。

「教育局内でのチェック体制を一層強化し、再発防止を図る」

同様の問題はさいたま市でも確認され、さいたま市教育委員会は5日実施の市立学校教員採用選考試験（第1次）で、養護教員志望者向けの試験に同様の選択肢が含まれていたため、当該問題について受験者全員を正答とすると発表した。県と市は筆記問題を合同で作成しており、今回の事案は共同作業の過程での確認不足が背景にあると見られる。

受験者数と対象区分

県側の該当受験者は、一般選考、臨時的任用教員経験者特別選考A、セカンドキャリア特別選考、大学3年生チャレンジ選考通過者特別選考など複数の選抜区分にまたがる計291人。さいたま市の該当は養護教員を志願した38人だった。

現場への影響と受験者の負担

教員採用試験は就職・進路決定に直結するため、問題の誤りは受験者の精神的負担や選考結果に対する信頼低下を招く。今回、当該問題を全員正答扱いにする措置で採点上の公平性は確保されるが、受験者が一時的に受けた不安や、問題発覚による手続きの遅延は避けられない。

• 採用の合否通知や二次試験の日程に影響が出る可能性がある。
• 筆記の評価基準や合格ラインに関する説明を求める声が上がる見込み。
• 今後の応募者数や受験意欲に影響を与える懸念がある。

県教育局は今後、採点作業や合否判定に関する具体的な影響を受験者に周知するとしている。採点方法の変更や合格者決定の手順については、詳細が判明次第、受験者に通知すると説明している。

再発防止策と点検体制の課題

同局は発表文でチェック体制の強化を表明したが、具体的な対策内容はこれから具体化するとみられる。問題作成に当たっては、最新の法令や指針の反映、外部専門家によるレビュー、複数段階の校正プロセスなどが一般的な有効策とされる。今回の事案は、改正基準の反映漏れが原因であり、試験作成プロセスそのものの見直しが求められる。

教育現場では近年、教員不足が広がる中で採用試験の信頼性が重要性を増している。試験ミスは行政への不信を招きかねず、特に若年層や大学在学中の受験生にとっては就職活動の一環として大きな影響を与える。

受験者と保護者への実務的な助言

受験者や保護者に対しては、以下の点を確認することが実用的だ。

• 県・市教育委員会からの公式連絡（メールや公告）の確認をこまめに行う。
• 合否発表や次の選考日程に変更がないか、掲載情報を定期的にチェックする。
• 疑問点がある場合は、該当の教育委員会窓口に文書で問い合わせ、回答を記録しておく。

今回の事案を受け、受験生支援を行う大学のキャリアセンターや就職支援窓口も対応を迫られることになる。なお、問題の正誤処理に伴う合否の修正や追加措置が生じた場合、対象者には個別通知が行われる見込みだと県は説明している。

埼玉県とさいたま市は合同で筆記問題を作成しているため、両者の連携体制の見直しが不可欠だ。受験者の信頼回復に向けて、透明性のある説明と具体的な再発防止策の提示が地域社会から求められている。

（取材・執筆：埼玉県担当記者　吉田 亮）