熊本地震 ボランティア半減で残る約１１００件の依頼、息の長い支援が課題

支援の減少で力仕事や家屋片付けの依頼が残る

7月に発生した熊本地震から約3か月。住民の生活再建を担ってきた災害ボランティアの活動が、ピーク時から大幅に減少している。熊本県社会福祉協議会のまとめでは、これまでに県内で延べ約4万1000人がボランティアに参加した一方、ボランティアの1日平均は8月に約617人だったのが、9月の大型連休を境に減少し、今月19日までの速報では同348人にとどまっている。

この結果、がれきの運び出しや損壊家屋の片付けといった力仕事を中心に、約1,100件の支援依頼が残っている。残件のうち約1,000件は被害が大きかった八代市と宇城市に集中しているという。

• 延べボランティア参加者：約4万1000人
• 8月の1日平均：617人
• 9月以降の1日平均（～19日）：348人
• 現在の未解決依頼：約1,100件（うち約1,000件が八代市・宇城市）

被災者の現場と生活への影響

宇城市の山間部で作業するボランティアの現場を訪ねると、軽トラックの荷台は短時間で満杯になった。築100年を超える住宅は倒壊を免れたものの屋根瓦が崩れ、家具や家電が破損。高齢で一人暮らしの住民は大型の災害ごみの処分に困り、ボランティアの助けを受けて初めて片付けを進められたと語った。住民からは「自分ではどうしようもなかったので本当に助かった」との声が出ている。

一方でボランティアの減少により、依頼を受けきれず断られるケースも生じている。特に大型家具や長年屋内にたまった家財の搬出と適切な処理は人手と時間を要し、自治体のごみ処理能力や運搬手段の制約も影響している。支援が行き届かないままの被災家庭は、住宅の復旧や生活再建が遅れるリスクが高い。

長期化する支援の必要性と課題

関係者は「息の長い支援」の重要性を指摘する。ピーク時に比べてボランティアが減るのは災害支援でよく見られる傾向だが、被災の実態は依然として残る。若い世代や自治体外から駆け付けたボランティアが得る経験は、今後の地域防災にも資するが、持続的な人手確保や物資、後方支援の体制整備が課題だ。

支援を継続するために、現場からは以下のような具体的な要望が上がっている。

• 重作業に対応できる人手の確保（県外ボランティアの受け入れ促進）
• 大型災害ごみの運搬・処理のための自治体支援強化
• 高齢被災者への優先的な支援や生活再建相談の拡充

「前向きな気持ちになれた」——軽トラックの荷台が満杯になった住民は、ボランティアの支援を受けて感謝の言葉を述べた。

住民が知っておくべき実用情報

被災家屋の片付けや災害ごみの処理を依頼する際、住民がスムーズに支援を受けるためのポイントは次の通りだ。

• 依頼はまず市町の窓口や社会福祉協議会へ：自治体側で優先度や必要な人員を調整するため、自己判断で廃棄や移動を行わず、まず連絡を。
• 持ち出し可能な物と危険な残置物の確認：屋根や壁の崩落が懸念される場合は専門業者の対応が必要となる。
• 高齢者や一人暮らし世帯は優先的に相談を：体力的に困難な作業は自治体と調整し、優先支援を求める。

被災地の復旧は、初期の力仕事に加え、長期にわたる家財処理や修繕、行政手続き支援が続く。現地の関係者は、ボランティアの減少が続けば生活再建の遅れにつながるとして、引き続き支援参加の呼びかけを行っている。

今後、自治体と支援団体が連携して、人手の確保、資材と運搬の手配、被災世帯への継続的な相談体制を整備できるかが焦点となる。被災した家庭が孤立せず、生活を立て直すためには地域外からの支援や長期的なボランティア活動の受け皿づくりが不可欠だ。

（太田 健二）