震度7を経験した対談から導く徳島の備え
7月28日に熊本で発生した地震で最大震度7が観測されたことを受け、熊本大学の小川久雄学長と富澤一仁理事（ともに徳島県出身）が7月31日に取材に応じ、大学の被害状況や避難対応、徳島に向けた防災上の助言を語りました。両氏の証言は、遠隔地域での被災情報が徳島県内の住民にとって具体的な対策につながる示唆を多く含んでいます。
両氏によれば、大学キャンパスでは授業中に揺れを感じ、設備被害や避難誘導が発生しました。具体的には大型モニターが倒れたり、エレベーターが停止したり、ガス・水の供給に影響が出たことが報告されています。小規模の建物被害や一時的な断水等があった一方で、大規模な停電は発生していないとの説明もありました。
「よく揺れた。75インチのモニターが私の上に倒れてきた。大学院生が支えてくれて助かった」
また、富澤理事は即時の避難誘導について「エレベーターはすぐに使えなくなりましたので、みんなで避難誘導して外に全員出した」と述べ、日常の訓練が実際の避難で機能した事例を強調しました。小川学長も訓練の継続や安否確認の仕組みづくりの必要性を指摘しています。
徳島における具体的な影響と備えのポイント
徳島県は南海トラフ等の地震リスクが常に想定される地域であり、今回のような近隣地域での強震の実例は他山の石です。今回の取材内容を踏まえ、住民が優先的に確認・準備すべきポイントを整理します。
- 日頃の訓練の重要性：避難誘導や安否確認は訓練の有無で対応の差が出ます。職場・学校・自治会での定期的な訓練参加を推奨します。
- 一次対応の備品：大型機器の転倒対策、家屋内の危険箇所の固定、家具転倒防止策を講じることが被害低減に直結します。
- 生活インフラの代替策：断水やガス停止に備えた水や調理手段（携帯用コンロ等）の備蓄、停電時の情報入手手段（ラジオ等）の確保が必要です。
被災地での報告では、地下水の濁りによる一時的な断水や、設備の停止が見られました。徳島でも同様の影響が生じる可能性を想定し、最低限の備蓄や代替手段の準備が求められます。
家庭・職場で今すぐできる具体策
被災報告と専門家の指摘を踏まえ、日常的に取り組める項目を以下に示します。実施は自治体の指示や安全確認を優先してください。
| 準備項目 | 目安 |
|---|---|
| 飲料水 | 1人3日分以上（3リットル/日を目安） |
| 非常食 | 3日分以上（常温保存可能なもの） |
| 照明・情報機器 | 携帯ラジオ、モバイルバッテリー |
| 家具転倒防止 | L字金具、滑り止めシートなど |
上記は被災地での実例を踏まえた実務的な備えです。特に水の確保は富澤理事が指摘した通り、地下水の濁り等で給水が遅れるケースがあるため重要です。
自治体・事業者への要請と住民の役割
今回の取材で強調されたのは、個人の備えと同時に組織的な対応の必要性です。小川学長は安否確認の仕組みと避難先の確保を挙げ、学校・職場・自治会ごとに結果が分かる体制づくりを促しました。自治体には避難所の運営や給水・情報伝達の整備を改めて検証することが期待されます。
住民は次の点を確認してください：
- 避難場所・避難経路を家族で共有しているか
- 自治体からの緊急連絡手段（防災メール、防災アプリ等）の登録状況
- 家庭内での役割分担（高齢者・乳幼児への対応など）
今回の熊本での経験は、実際に揺れに遭遇した者の声として重みがあります。徳島県内でも日常的な備えの点検と、訓練参加を通じた実践的な対応力の向上が求められます。
災害発生時はまず身の安全を確保し、落ち着いて周囲の状況を確認してください。続いて自治体からの情報に従い、必要に応じて避難行動を取ることが被害を最小化する鍵です。
（取材・遠藤 望）
