高等教育職員にデジタル・AI技能を必須化、勤務体系も見直し

概要

ベトナム教育訓練省が示した通達案は、大学など高等教育機関を支える職員の職務基準にデジタルリテラシーやAI（人工知能）活用能力を明記し、これらを必須条件とする点が特徴です。教育助手や研究員、支援スタッフの学位要件や勤務時間、任命・給与区分の在り方も合わせて規定しています。

通達案の主な内容とポイント

• 教育助手や教育支援スタッフは、職務に関係する学士号以上を求められる。
• デジタルスキルとAIの習熟度を職務要件に導入し、高等教育支援職の必須基準とする。
• 年間の専門活動期間を44週間（管理業務換算で1,760時間）と定め、週の標準労働時間は40時間とする。
• 任命や給与は職務レベルや教育機関の実情に基づき決定し、従来の役職名中心の管理から移行する。

「デジタルリテラシーとAI活用能力は、高等教育を支援する職員にとって必須の基準となっている。」

背景と狙い

通達案は、高等教育機関が直面する技術進展と人材ニーズの変化を踏まえたものです。教育や研究支援の業務において情報技術やAIを活用する機会が増えており、業務遂行に必要な基準として明文化する狙いがあります。また、任命や給与決定を単なる資格・勤続年数に依存させないことで、職務内容や機関の実情に即した人事運営を実現しようとしています。

実務面での影響と留意点

通達案が採用されれば、各大学・高等教育機関は以下のような対応を検討する必要が出てきます。

• 職員のデジタルおよびAIスキルの現状把握と育成計画の策定。
• 採用要件や昇格基準の見直しに伴う人事制度の改定。
• 勤務時間や柔軟な勤務制度の運用ルール整備。

とくに現職の職員については、「旧規定で任命された職員は、必要な基準を満たせば再審査のうえ再配置される」との記述があり、既存職員の適合支援や再研修の仕組みが求められます。

政策の実務的意義

制度面の改定は、単にスキル要件を追加するだけではなく、教育支援業務そのものの質を底上げし、教育機関のデジタルトランスフォーメーションを後押しする効果が期待されます。職務レベルに基づく任命・給与運用に移行することで、業務の専門性を評価しやすくなる点も注目されます。

留意すべき点と今後の展開

通達案は職員の能力要件や勤務条件を詳細に定めますが、実効性を確保するには研修・評価の仕組みや予算配分が鍵になります。職員の再配置や基準充足のための研修プログラムの設計、評価指標の明確化、さらに中長期的には学内での業務再編成が必要となるでしょう。

教育機関側は、通達案の最終化と実施時期を注視しつつ、現職員の能力強化計画を立てることが求められます。国際的にも高等教育のデジタル化・AI活用は重要な潮流であり、このような基準化の動きは他国の教育政策にも示唆を与える可能性があります。

（出典: Hanoi Moi）