児相相談、依然高止まり 県内対応１７１６件に

県内児相、相談件数は１７１６件

宮崎県の児童相談所（県内３カ所）がまとめた２０２５年度の児童虐待に関する相談対応件数は、１７１６件だったことが県の発表で分かった。前年からは２７１件の減少となった。ただし県は、依然として高止まりの状況が続いていると受け止めている。

集計は、児童虐待に関する通報や相談を受け、実際に調査や関係機関への連携などの対応を行った件数を対象としている。相談全体の減少は見られるが、件数水準は依然として高く、今後も恒常的な支援と予防策が求められる。

「児童虐待への社会的関心の高まりや警察、学校など関係機関による通告の徹底を背景に『高止まり傾向が続いている』」

県こども家庭課は市町村の虐待防止施策が進んでいると評価する一方、通告の徹底や関係機関の連携強化が件数を下支えしている面もあると分析している。このため、単に件数の増減をもって施策の成否を判断するのは難しく、質の高い対応と未然防止が重要だと指摘する。

現場の負担と支援の課題

児童相談所の現場では、通告を受けた際に迅速に家庭状況を把握し、必要な支援を手配する役割が求められる。相談件数が高止まりすることで、職員の負担増加や対応の時間的制約が課題となる。特に、小規模な市町村や子育て支援資源が限られる地域では、支援が届きにくいケースが懸念される。

• 通告件数が多いことで初期対応の遅延リスクが生じる
• 家庭への支援を継続するための地域資源の確保が必要
• 関係機関（警察、学校、保健・医療機関）との情報共有体制の強化が不可欠

専門職の確保や研修、現場での児相・市町村・教育機関の連携ルールの整備も重要な課題だ。特に夜間や休日に通告が入った場合の対応窓口や連絡体制の整備は、児童の安全確保の観点から喫緊の対応項目となる。

地域で進める予防と早期発見

虐待を未然に防ぐためには、子育て家庭への支援を日常的に充実させる取り組みが効果的だ。市町村が実施する子育てサロン、訪問支援、育児相談などのネットワーク強化は、一時的な孤立やストレスを軽減し、リスクを早期に検出する手段となる。

また、学校や医療現場における気づき（スクリーニング）と、通告後の迅速な連携プロセスを明確化することが重要だ。地域の福祉関係者は、子どもの安全を最優先に考えた柔軟な対応と、家庭支援の継続性を重視している。

数字で見る県内の状況

表のとおり、件数は減少傾向だが依然高水準にある。県内３ヵ所の児童相談所が中心となって対応しており、地域ごとの事情に応じた支援が求められる。

住民が知っておくべきこと

児童虐待を疑う状況を見かけた場合、早めに通告・相談することが子どもの安全に直結する。通告は匿名でも可能であり、警察や児童相談所、市町村の福祉窓口などに連絡できる。通告を受けた機関は状況を把握し、必要に応じて医療や一時保護、家庭支援を行う。

県と市町村は今後も啓発活動や支援体制の充実を図る方針だが、地域住民一人ひとりの知識と行動も重要だ。地域の子どもを守るために、近隣の子育て支援サービスや相談窓口の情報を確認しておくことを勧める。

今後の課題は、件数の増減だけで成果を測るのではなく、対応の質・継続性と予防的支援の拡充だ。県内の関係機関には、職員の負担軽減と連携体制の強化による迅速な対応が期待される。