県の試算で判明、避難所が約17万人分不足

概要と県の見通し

高知県が開いた南海トラフ地震対策の会議で、避難所の不足が約17万人分に上るとする試算が報告された。県は不足を補うため、学校施設の開放や車中泊用のエリア設定などを検討するとしているが、具体的な運用や備蓄、受け入れ体制の整備が間に合うかは不透明だ。

現状の課題と住民への影響

県の試算は、被災直後に避難を要する住民数と、既存の避難所収容能力を比較したもので、不足分は大都市部だけでなく沿岸部の市町村にも広がる。避難所が不足すると、下記のような影響が想定される。

• 屋内避難所に入れない世帯が車中泊や野外での避難を余儀なくされる
• 生活必需品や医療、トイレなどの衛生環境の確保が困難になる
• 高齢者や障がい者など支援を要する人の安全が脅かされる

県の対策案と実務上の課題

県は会議で、学校の体育館や講堂を避難所として最大限活用するほか、車中泊を想定したエリアの確保を進める方針を示した。また、一定期間の備蓄やライフラインの早期復旧計画、避難情報の伝達強化も議題になっている。だが、実務面では次の点が課題として残る。

• 学校施設を避難所にする際の管理責任や教職員の負担の所在
• 車中泊が想定される場所の照明・トイレ・ごみ処理などの生活インフラ整備
• 高齢者・要配慮者を優先的に受け入れるための個別支援計画の不足

「17万人分の避難所が不足」という報告が示された

データで見る収容力の差

下表は、避難所収容能力と想定避難者数の差をイメージで示したもので、県が公表した詳細試算の一部を踏まえて作成している（数値は概算）。

（注）表中の総数は会議資料の要旨に基づく概算で、自治体ごとの詳細数は今後の精査が必要。

自治体の対応と住民が取るべき行動

市町村は避難所の追加確保と運営訓練を急ぐ必要がある。地域での具体的対応としては、自治会や民間施設と連携した受け入れ協定の締結、避難所での個別スペース確保計画、地区単位での避難誘導ルートの明示が考えられる。

住民側が今すぐできる準備は次の通りだ。

• 家庭での非常持出品・備蓄の見直し（飲料水、簡易トイレ、常備薬など）
• 家族での避難場所・集合場所の確認、避難経路の事前確認
• 車中泊を想定する場合の燃料や睡眠環境の確保、暑さ対策

地域防災力を高める視点

今回の試算は収容スペースの不足を可視化した点で重要だが、単に数を増やすだけでは長期的な安全は確保できない。避難所での生活の質（プライバシー、衛生、医療ケア）や、復興初期の住宅確保までの支援計画が不可欠だ。民間施設や公共施設の利活用だけでなく、地域コミュニティの力を引き出す仕組み作りが求められる。

高知県内では、沿岸部を中心に津波や地震の想定が厳しい地域が多く、避難所不足の問題は避けて通れない課題だ。県と市町村が示す具体的な数値やスケジュール、住民への情報提供が今後の焦点となる。

（取材・文：プレスリリースジェーピー高知県担当記者　福田 和也）