被災者支援で重視すべき「丁寧な判定」と二次避難の支援

被災者の生活再建で優先すべき点を専門家が指摘

2026年の熊本地震による被害が甚大な中、被災者の生活再建に向けた行政支援のあり方が改めて問われている。被災者支援に詳しい弁護士の津久井進氏は、自治体が進める罹災（りさい）証明書の発行を含む住宅被害判定について「丁寧さ」を重視するよう求める。判定の迅速化は重要だが、被災者に不利益を生じさせない慎重さが同時に必要であると指摘している。

「丁寧に住宅被害の判定をしてもらうことを心がけてほしい。」

津久井氏は取材で、10年前の熊本地震を含む過去の災害経験を踏まえ、行政の早期対応姿勢が高まる一方で審査の丁寧さの後退や、発行後の判定修正が難しくなっている実感を示した。被災者は急いで判定を受けることで将来的に不利益を被る恐れがあるため、納得のいく説明と判定を求める必要があると助言している。

二次避難と孤立防止の重要性

猛暑の季節に発生した今回の地震では、住宅の損壊や周辺インフラの被害により、自宅での生活継続が難しい住民が出ている。津久井氏は、精神的・身体的な疲労から発生する災害関連死の懸念を示し、被災者が一時的に遠隔地やホテルに移る「二次避難」を行うことの重要性を強調した。

ただし、二次避難には地元を離れることへの抵抗感や、避難先での情報不足による孤立が伴いやすい。過去の能登半島地震の事例を踏まえ、自治体は避難者が「戻った後」をイメージできる情報提供を継続して行うべきだと津久井氏は述べている。支援の手が届く体制や連絡網の維持が不可欠だ。

専門家による相談体制の整備を

生活再建にあたっては、法律、金融、建築など複数分野の専門家と被災者をつなぐ窓口が重要になる。津久井氏は、国が示した「災害応急期の支援策」の中で、各都道府県が主導して開催する専門家による相談会の明記を挙げ、熊本県が被災地でこれらの相談会を実施することの意義を指摘した。被災者が一度に複数の悩みを解決できる機会を行政が提供することで、生活再建のスピードと質を高められる可能性がある。

• 住宅被害判定は納得できる説明を求めること
• 二次避難の際は避難先での情報・連絡体制の確保が重要
• 法律・金融・建築などの専門家が参加する相談会の活用を

現場で想定される課題と行政への要望

具体的な現場課題としては、罹災証明の迅速発行と正確な判定の両立、二次避難者の居場所把握と支援継続、複雑な生活再建手続きに対するワンストップ相談体制の整備などが挙げられる。これらは被災者一人ひとりの生活基盤を左右する重要事項であり、行政の対応が被災後の被害拡大や関連死を防ぐ鍵となる。

津久井氏は、行政に対して次の点を強調している。

住民への実用的な助言

被災者側が取るべき基本的な対応としては、判定を急がず説明を求めること、二次避難の選択肢を検討する際は家族や支援団体と連絡を取り合い居場所情報を確保すること、法律や金融、補助制度に関する相談会の予定や窓口情報を自治体に確認することが挙げられる。行政が開設する相談窓口や広報をこまめに確認し、記録を残して手続きを進めることが後日のトラブル回避につながる。

被災地では支援制度や相談会の実施情報が順次発表される見込みだ。被災者は最新情報を自治体の公式発表や信頼できる報道で確認し、不明点は自治体窓口や弁護士、地域の支援団体に相談することが重要である。

地域の記者としては、行政による判定の透明性確保や二次避難者の把握・支援体制の充実が、被災者の健康と生活再建を左右する重大な課題であると受け止めている。今後も自治体の対応や相談会の日程など、被災者に直接関係する情報を継続的に取材して伝えていく。