抹茶需要の増大受け、加工拠点の整備進む
鹿児島県内で抹茶の製造設備を増強する動きが目立っている。背景には、県内でのてん茶など原料生産は全国トップクラスである一方、粉砕や仕上げなどの抹茶加工能力が不足している現状がある。世界的な抹茶需要の高まりを受け、地場で加工して付加価値を高め、利益を地域内に留める狙いが各社で強まっている。
10月8日、JA鹿児島県経済連と子会社のJAかごしま茶業が、鹿児島市南栄にあるかごしま茶流通センター内に事業費約26億円を投じる抹茶工場（面積2567平方メートル）の起工式を執り行った。新工場は粉砕や仕上げなどの加工を担い、現在の年間生産量を約10トンから300トンへと引き上げる計画だ。初期の計画では当初150トンであったが、需要を見込み倍増させたとしている。操業開始は2027年12月を見込む。
「原料産地として『かごしま茶』が知られているが、生産量だけじゃなくて、商品を含めた日本一を目指していきたい」
この発言はJA県経済連の上宗光会長によるもので、原料供給にとどまらない製造・販売までを視野に入れた地域振興の方針を示している。県内では既に複数の企業が抹茶加工の拠点整備を進めている。志布志市では堀口園が処理能力年800トンの新工場建設に着手し、鹿児島市内の大橋製茶も年間100トン規模の抹茶工場建設を発表した。大橋製茶はこれまで県外に加工を委託していたが、昨年は加工待ちで最大で3か月の滞留が生じたという。
データで見る現状
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 荒茶の25年生産量（県内） | 3万トン（2年連続全国1位） |
| てん茶の25年生産量（県内） | 2670トン（6年連続全国1位） |
| 県内の抹茶生産量（推定） | 約400トン |
| 稼働中の抹茶工場数（今年4月末時点） | 九つ |
県の数値をみると、原料生産は豊富にあるが抹茶への加工は限られているため、多くのてん茶が静岡県など他県で粉砕・仕上げされている実情がうかがえる。加工を外部に依頼することで、輸出前の品質管理や納期調整に支障が出るケースも報告されているため、地元での加工能力の強化は生産者や加工業者双方のメリットにつながる。
地域への具体的影響と期待
抹茶工場の増設は次の点で地域に影響する。
- 付加価値の向上：原料を県内で加工・製品化することで販売額の引き上げが期待される。
- 収益の地域内還元：加工による粗利を地元に留め、生産者への還元や雇用創出につながる可能性がある。
- 輸出対応力の強化：殺菌設備など輸出規格に対応した設備を整える動きがあり、海外需要を取り込む基盤が整う。
一方、工場建設・操業には設備投資や人材確保、安定した原料供給といった課題も伴う。県内の加工能力が急速に増えると、てん茶価格や契約形態の見直しが必要になる場面も想定される。
生産者・消費者が知っておくべき実用情報
今回の増設計画や既存の工場稼働状況は、茶生産に携わる農家や茶商にとって契約先や加工時期の選択肢を拡大する動きだ。主なポイントは次の通りである。
- 加工待ちの短縮：県内での処理能力が増えれば、収穫後の原料の滞留期間が短くなり、品質維持につながる。
- 取引形態の検討：地元での一貫加工を進める場合、農家側は出荷契約の見直しや出荷時期の調整が必要となる。
- 雇用機会：新工場の稼働は製造現場や物流、品質管理などの雇用を生む可能性がある。
県やJAは、加工設備の増強を地域産業の底上げと位置づけている。今後は新工場の稼働状況や、県内全体でどの程度まで抹茶生産を拡大できるかが注目点となる。地元住民は工場建設に伴う雇用募集や地域振興策に目を向けると同時に、品質管理や産地ブランドの維持が重要になることを理解しておく必要がある。
鹿児島の茶産業は原料生産という強みを持つ。加工・商品化を地元で完結させる取り組みが進めば、生産者の所得向上や地域経済の好循環につながる可能性が高い。今後の工場稼働状況と実際の出荷・輸出の動向を継続して追跡していきたい。
