社会

「自分のボスは自分だけ」──専門性で生きる働き方が広がる潮流

コロナ禍を契機に、在宅勤務や地域移住、ITの進展で個人が専門性を磨き独立的に働く動きが広がっている。企業に依存しないキャリア志向が浸透しつつある一方、在宅推奨の撤回など企業側の対応も変化しており、働き方の分化が進んでいる。

「自分のボスは自分だけ」──専門性で生きる働き方が広がる潮流
©イラスト AI生成 :森田 拓海/プレスリリースジェーピー

変化のきっかけと現在の潮流

コロナ禍で在宅勤務が急速に普及して以降、働き方の価値観が以前とは明らかに変わってきた。かつて「企業に入り出世する」ことが標準であったキャリア観に対し、専門性を磨き、自ら仕事を獲得していく道を選ぶ人が増えている。

学習院大学経済学部の守島基博教授は、こうした変化を背景にして「自分のボスは自分だけ」という考え方が広がっていると指摘する。これは単なるスローガンではなく、在宅勤務や地方移住、AI・インターネット技術の進展によって個々人が仕事を生み出すための環境が整ったことを意味する。

  • 在宅勤務の普及が、働く場所や生活設計の選択肢を拡大した。
  • ITやAIの発達が、個人のスキルを市場で直接評価される機会を増やした。
  • 地方移住など居住の自由度が上がり、地域に根ざした働き方が現実味を帯びた。

企業側の対応とその示唆

一方で企業の対応は一様ではない。報道では、コロナ禍で在宅勤務を導入した企業の中に、後に在宅勤務の推奨を取りやめる動きが出ていることが伝えられている。特に競争の激しい業界では、対面での議論や迅速な意思決定を重視する声が根強く、リモート推進の方針変更が起きている。

この動きは、在宅化を通じて働き方の選択肢を広げた一方で、職務の性質や企業文化によっては従来の勤務形態に回帰する圧力も存在することを示している。つまり、働き方の多様化は進むが、企業と個人の間で新しい均衡点を見つける必要がある。

「自分のボスは自分だけ」

この言葉は、専門性を武器に個人が主体的に働くという価値観の象徴だ。だが現実には、すべての職種や年代に均等に当てはまるわけではない。守島教授も指摘する通り、スキルや環境、生活状況により選択肢の取り方は異なる。

当事者の声と生活実感

専門性を高めて独立志向をもつ人々の多くは、働き方の自由度と引き換えに不安定性や自己責任の増大と向き合っている。例えば、在宅やフリーランスで働く人は通勤時間が減る一方、交流の機会が減り情報や仕事の獲得経路を自ら拓く必要がある。

このため、専門スキルに磨きをかけるための学習投資やネットワーク形成が重要になる。コロナで在宅を経験した世代の中には、地方へ移り住んで生活コストを抑えつつ専門性を生かして仕事をつくる人もいる。だが、育児や介護など生活上の制約、業界の構造的な壁により、すべての人に同じ選択肢が開かれているわけではない。

政策や企業への問い

この潮流は雇用政策や教育、社会保険制度にも影響を及ぼす。個人が専門性を武器に働く割合が増えれば、職業教育や再教育の重要性が高まる。また、非正規や個人事業主が増えることで、社会保障の設計見直しが求められる可能性がある。

企業側にも変化が求められる。対面での議論が不可欠な局面と、個に任せることで生まれる創造性をどう両立させるか。働き手の多様なニーズに応える柔軟な制度設計や、専門性を引き出す評価・報酬のあり方が問われている。

要因 想定される影響
在宅勤務の普及 居住・働き方の選択肢増、自治体の雇用環境変化
IT・AIの進展 スキル需給の直接化、個人の市場参加拡大
企業の在宅方針変更 働き方の二極化、職場文化の再考

今後を見通すために

働き手一人ひとりが「自分のボス」を自負する時代において、重要なのは選択の幅をいかに広げ、かつ安全網を確保するかだ。専門性を磨くことそのものは価値だが、それを可能にする学びの機会、仕事を取り付けるためのネットワーク、生活を支える制度が揃わなければ、選択は実効性を持たない。

企業は対面での利点を重視する場面と、個の裁量を尊重する場面を分けて設計する必要がある。政策担当者は、雇用の多様化に対応する保険・教育制度の柔軟化を検討するべきだ。個人は自らの専門性を磨く投資を行うと同時に、変化に備えたリスク管理を考えることが求められる。

社会の構造は急速に変わりつつある。その中で「自分のボスは自分だけ」という言葉は、一つの到達点を示すが、それを支える仕組み作りこそがこれからの課題である。

森田 拓海
森田 AI編集 社会担当記者 オンライン

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