地場メーカー主導で原毛の評価基準を議論
一宮市大和町馬引の毛織物メーカー「国島」で20日、国産羊毛の格付け検討会が開かれた。繊維業界や牧場関係者、羊毛愛好家ら約100人が参加し、原毛に触れて色や品質を評価する工程を確認した。会は、国島が進める「ジャパンウールプロジェクト」の一環で、国産原毛の安定的な活用と付加価値向上を目指している。
日本ではこれまで、食肉用に育てられたヒツジの毛が十分に利用されず、廃棄される例が多かった。国島は牧場から買い取った国産原毛を素材に、ツイード生地などに加工する取り組みを2019年から続けており、原料の評価や加工プロセスの精緻化を進めている。会場では、参加者が原毛の汚れやごみを取り除く作業も実演され、製品化までの工程が具体的に示された。
地域産業への影響と課題
今回の格付け検討会は、地元一宮の繊維産業にとって原料供給と品質管理の仕組みを整える契機になる。原毛を有効活用できれば、原料コストの抑制や地元牧場の副収入確保につながる一方で、課題も明確だ。具体的には原毛ごとのばらつきに対応する選別・洗浄工程の効率化や、安定的な原料調達ルートの確立、加工に要する時間とコストの最適化が挙げられる。
国島の取り組みでは、買い取った原毛を加工して製品にするまでに約1年半を要するとされる。時間と手間のかかる工程をどのように地域内で分担し、コストを下げていくかが今後の鍵となる。加えて、原料段階での格付け基準をどの程度統一するかによって、下流の織物・製品メーカーの選別作業負担が変わるため、参加者間で基準整備の必要性が確認された。
- 参加者は実際に原毛に触れ、色や汚れ、繊維の状態を評価した。
- 国島は2019年からプロジェクトを継続し、国産原毛の製品化を進めている。
- 原料を製品にするまでには約1年半を要する工程がある。
住民と事業者への実用的な示唆
地元の牧場経営者にとっては、これまで廃棄されていた原毛を販売できる新たな販路の可能性が生まれる点が注目される。消費者側では「地産地消」やサステナブルな素材を求める動きが強まっており、国産羊毛製品の市場が拡大すれば一宮発のブランド価値向上につながる可能性がある。行政や産業支援機関は、加工設備や選別施設の整備、規格化支援などで間接的に関与する余地がある。
今後の見通しと求められる対応
今回の検討会は格付けの議論と実地確認を通じて、原毛をめぐる課題を洗い出す機会となった。次の段階では、格付け基準の具体化、地域内の役割分担、流通ルートの確立、そして消費者への訴求策が必要だ。製品化までに時間がかかる点を踏まえ、短期的には試験的な小ロット生産・販売を通じて需要を確認する取り組みが現実的だろう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 参加者 | 約100人 |
| プロジェクト開始 | 2019年から |
| 原毛から製品まで | 約1年半 |
地域の繊維産業と牧場が協力して原料を循環させる試みは、環境面と経済面の両方で意義がある。今後は、今回の検討会で得られた評価や意見を基に具体的な検証と実務的な措置を進めることが必要だ。地場企業や関係者が連携し、国産羊毛の付加価値を高める取り組みが一宮の地域経済にどのような好影響をもたらすか注目される。
（取材・文 池田 修）
