在宅医療とデジタルで届く医療 ホーチミン市の実践

家庭訪問とデジタル化で「届く医療」を目指す

ホーチミン市ミンフン区が実施する「地域密着型継続医療チーム」の取り組みは、病院に行けない高齢者や社会的弱者に医療を届けること、そして医療情報のデジタル化によって長期的な健康管理を可能にする点で注目に値する。2026年7月20日から派遣が始まったチームは、在宅での診察・検査・服薬指導などのサービスを提供し、既に多数の住民に健康記録を作成している。

このモデルの中核は、訪問医療と検体採取などの現場業務を行うチームワークと、検査結果や診療情報を公衆衛生管理システムへ反映することである。デジタルデータの活用により、慢性疾患のモニタリングや医療機関間の情報共有が効率化され、地域保健の質向上が期待されている。

• 対象：高齢者、病人、移動が困難な住民
• 開始日：2026年7月20日からチーム派遣開始
• 提供サービス：血圧測定、検査用検体採取、病歴聴取、服薬指導、必要に応じた専門検査や医療機関への紹介

「迅速対応チームは、社会的弱者の方々を対象に家庭訪問サービスを提供しています。」

記事時点（2026年8月初旬）で、在宅医療を受けた高齢者および社会的弱者は2,425人、地区内で定期健康診断を受けた人数は11,129人に達している。この数字は、地域レベルでの在宅医療導入が短期間でも一定の受益を生んでいることを示す。

現場が担う役割と住民への影響

訪問チームは単に診療を行うだけではない。日常的な健康状態の把握、服薬のフォロー、検査のための検体採取といった業務を通じて、医療にアクセスしづらい人々を系統的にカバーする役割を果たす。夜間まで診療する移動式・集中型の検査拠点を設けるなど、労働時間や生活リズムの関係で病院受診が難しい住民への配慮も図られている。

こうした仕組みは、いわゆる一次医療（プライマリヘルスケア）を強化し、重症化の予防や病院への不必要な搬送の抑制につながる可能性がある。特に慢性疾患を抱える住民にとって、継続的なケアと情報共有は医療の質に直結する。

デジタル化が果たす役割

ミンフン区のモデルが重視するのは、訪問で得られる情報をデジタルに蓄積し、公衆衛生管理システムへ更新するプロセスだ。検査結果や健康記録がリアルタイムで共有されれば、複数の医療機関や保健担当者が同じ情報を基に協調した対応をとることが可能になる。

デジタル化はまた、住民の生涯にわたる健康データベース構築の一助となり、予防医療や疫学的解析、資源配分の最適化にも寄与する。だがデータの保護とプライバシー、システムの持続性・費用負担といった課題も並行して検討する必要がある。

示唆と課題：日本への視点

このミンフン区の取り組みは、医療アクセス改善に向けた現実的な手法を示している。日本でも地域包括ケアや在宅医療の重要性が高まる中、訪問チームとデジタル基盤の組み合わせは有効な選択肢だ。ただし導入・運用には以下の点が重要となる。

• 持続可能な人員配置と研修：訪問医療に必要なスキルを持つ人材の確保と教育
• データ整備と連携体制：医療機関間や公衆衛生システムとの標準化された情報共有
• プライバシー保護：住民データの管理・利用に関する明確なルールと技術的対策

短期間での数字は前向きだが、長期的な効果を評価するためには継続的なモニタリングと費用対効果の検証が欠かせない。特に保健医療資源が限られる地域では、効率的な資源配分が鍵となる。

今回のモデルは、医療サービスを単に供給するだけでなく、地域住民の生活実態に寄り添う点が特色だ。デジタル化と在宅医療を組み合わせることで、医療の「届かなさ」を減らす取り組みは、国内外で拡大する可能性がある。

今後は、現場での運用上の工夫や住民の受け止め方、制度面での支援がどのように整備されるかが注目される。ミンフン区の実践が他の自治体や国にもたらす示唆を丁寧に読み解くことが、今後の地域医療の改善につながるだろう。