県がVR導入、防災行動の「体感」を重視
広島県は、災害時の避難行動を促すためにVR（仮想現実）技術を活用した防災訓練の導入・強化を進めている。従来の座学や実地訓練だけでは得られにくい、被災状況や避難経路の切迫感を疑似体験できる点を評価し、早めの避難につなげる狙いがある。
県内では現場での訓練が行いづらい状況（天候、地形、人員確保など）があるなか、VRはリスクの少ない環境で複数の想定を繰り返し体験できる利点がある。特に、高齢者や子ども、若年層など、従来の訓練参加が難しい層へのアプローチ手段として期待が高まっている。
導入の背景と狙い
近年、局地的大雨や台風の激甚化、山間部での土砂災害など、災害の頻度と被害の局在化が問題となっている。実際に「警戒レベル3では避難しなくてよい」と考える住民が一定数いるとの調査報道もあり、単なる情報提供だけでなく行動を喚起する工夫が求められている。
県がVRを取り入れる狙いは主に次の点にある。
- 避難判断の促進：被災状況を視覚的に体験することで、避難の必要性を実感させる。
- 繰り返し訓練の容易化：現地を閉鎖する必要がなく安全に何度でも訓練できる。
- 幅広い層への到達：移動が困難な高齢者や若年層にも参加しやすい。
住民への具体的な影響と期待される効果
VR訓練の導入は、単に技術的な試みで終わらせず、地域の避難行動に結びつけることが重要である。想定される効果は以下の通りだ。
- 避難開始のタイミングを早める心理的効果：実際の映像や状況再現により、危険をより身近に感じやすくなる。
- 避難経路や避難所までの動線確認：普段確認しにくいルートを事前に体験することで、パニック時の判断ミスを減らす。
- 訓練参加率の向上：時間・場所の制約を越え、学校や福祉施設などでの実施が可能になる。
課題と留意点
一方でVR導入には留意すべき点もある。技術だけで行動変容が確実に得られるわけではなく、現実の避難行動へつなげるためには住民参加型の設計、実地訓練との組み合わせ、継続的な普及啓発が不可欠だ。
また、以下の点が課題として挙げられる。
- 機器の操作支援や高齢者向けの導入支援が必要であること。
- 実地でしか得られない体力的・心理的な側面の補完方法を検討する必要があること。
- 費用負担や機器更新、コンテンツの地域特性への適合といった持続性の確保。
自治体・地域で取り組む際のポイント
VRを効果的に活用するために、自治体や自治会、学校、福祉施設などが押さえるべき実務的なポイントは次の通りだ。
- 現地のハザードや避難所の配置を反映した地域特化型コンテンツを用意すること。
- VR体験を単発で終わらせず、実地訓練や講習、避難計画の見直しと連動させること。
- 高齢者や障がい者向けには補助者を配置し、体験後に具体的な行動計画を作成する機会を設けること。
| 項目 | 期待される効果 |
|---|---|
| 視覚的再現 | 危険認識の促進、避難判断の早期化 |
| 反復体験 | 避難行動の定着、参加率向上 |
| 地域特化コンテンツ | 実効性の向上、現場対応力の強化 |
住民が知っておくべき実用情報
県が進めるVR訓練は、あくまで避難行動を促す一手段であり、日常的な備えと組み合わせることが重要だ。各自が最低限行うべき準備は変わらない。
- 避難経路と避難所の確認、家族との連絡方法を決めておく。
- 身の回りの危険箇所（家屋の危険度、排水、崖の近さなど）を把握する。
- 高齢者や障がいのある家族がいる家庭は、支援体制や避難時の同行者を事前に調整する。
県はVRを含む新しい手法を採り入れつつ、地域との連携や継続的な普及を図る必要がある。技術を用いた疑似体験が住民の具体的な行動変化につながるかどうかは、今後の導入・運用次第だ。県と市町、地域住民が連携して訓練内容を磨き、学校や高齢者施設など現場で活用していくことが求められる。
（石井 裕子）
