7月20日はヘルプマークの日、支え合いを日常へ

7月20日は、全国共通で使われる「ヘルプマーク」がJIS規格に登録された日にあたり、今年度から「ヘルプマークの日」として定められた。東京都はこの日に合わせ、都庁舎や隅田川の橋梁の赤色ライトアップ、SNSやデジタルサイネージでの啓発を集中的に行い、認知度80％への引き上げを目標に取り組みを強化している。対象は都内にとどまらず、JIS化により全国で共有されているサインであるため、日々の移動や防災、医療・福祉の現場における理解と配慮が問われている。

「見えない困りごと」を可視化する合図

義足や人工関節の使用、内部障害や難病、妊娠初期など、外見からは支援の必要性が伝わりにくい人たちが、周囲に配慮を求めやすくするために設計されたのがヘルプマークだ。2012年（平成24年）に東京都で作成され、2017年（平成29年）7月20日に案内用図記号としてJIS規格へ登録。これを機に全国共通のマークとなり、現在は全都道府県で導入されている。

公共交通機関の優先席や駅構内、商業施設の掲示などで見かけることは増えたが、持つ側にとっても、周囲の行動変容が伴わなければ安心にはつながらない。日常の場面で何ができるのか、社会全体での理解が問われている。

「外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲に配慮を必要としていることを知らせるためのマークです。」

いま、どこまで届いているか

東京都によると、2024年度（令和5年度）のインターネット都政モニター調査「障害者への情報保障等について」では、ヘルプマークの意味まで含めて知っている人が66.5％だった。さらに2026年3月末時点（令和8年3月末）で、都内では約80万個が配布されている。普及の裾野は広がる一方、認知と行動のギャップを埋めることが次の課題だ。都は2035年度（令和17年）までに80％の認知度を目指す。

「見かけたとき」にできること

マークは目印だが、支援の内容は状況によって異なる。基本は、相手のペースと意思を尊重しながら、無理のない範囲で手を差し伸べることだ。具体的には、次のような行動が推奨されている。

• 電車・バスで席を譲る、揺れが強いときは体勢を支える声掛けをする
• エレベーターや改札で動線を空ける、乗降を急がせない
• 困っていそうなら一言たずねる（返答しやすい短い問いかけ）
• 災害時・停電時などは避難経路の案内や緊急連絡先の確認を手伝う

無理に介助を始めるのではなく、まずは「お手伝いできることはありますか？」と可否を確かめるのが基本だ。相手が「いまは大丈夫」と意思表示した場合は、その判断を尊重する。必要な支援は、持病や症状、時間帯、疲労度などにより変化するためだ。

「ヘルプカード」で伝わる情報

ヘルプマークと対になるのが「ヘルプカード」。これは、災害時や日常生活で困ったときに提示し、緊急連絡先や必要な支援内容を伝えるためのカードだ。聴覚障害や内部障害、知的障害など、外見から分かりにくい当事者が支援を求める際に特に有効とされる。東京都は標準様式を示し、各区市町村が地域の実情に応じて作成・配布している。提示を受けた際は、記載内容に沿った対応を心がけたい。

広がる場、深まる理解へ

東京都は、「ヘルプマークの日」に合わせてイベントの開催や、都庁舎・橋梁の赤色ライトアップ、SNS広告やデジタルサイネージでの啓発を行う。大会開催などで共生社会のメッセージに触れる機会が増えた今、サインの存在だけでなく、行動に移す人をどれだけ増やせるかが鍵だ。

周囲の一人ひとりができる最初の一歩は難しくない。駅で足を止める、レジで順番を譲る、非常時に短く声を掛ける――日々の小さな配慮が、当事者にとっては移動の安全や通院の安心、働く意欲にもつながる。「知っている」から「気づける」「動ける」へ。ヘルプマークが示すのは、技術や制度だけでは届かない隙間に、社会全体で橋を架ける合図だ。

行動を後押しする環境づくり

普及とともに、表示や案内のわかりやすさ、配布のしやすさ、受け手側の受容性が問われる。企業や施設の現場では、掲示の位置やフォントサイズ、混雑時の運用ルール、従業員研修の充実など、細部の改善が大きな効果を生む。学校や地域団体では、ポスターや動画の活用、体験型ワークショップなどを通じて、年齢を問わず理解を広げていける。

「助け合いのしるし」が意味を持つのは、実際に助け合いが起きるときだ。マークの意味を知ること、困りごとに気づくこと、確かめてから手を差し伸べること——その積み重ねが、誰もが暮らしやすい社会への道筋になる。今日の赤いライトアップを見かけたら、次に自分が何をするか、日常の場面に置き換えて考えてみたい。