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石橋に本屋とハム屋の居場所誕生

池田市石橋阪大前に本屋とハム屋を併設する地域拠点「ハムと本と、」が8月1日に開業。築100年の古民家を改修し、二階はイベントや子どもの居場所として活用。現在クラウドファンディングで支援募集中です。

石橋に本屋とハム屋の居場所誕生
©イラスト AI生成 :前田 学/プレスリリースジェーピー

地域の居場所を再生する複合拠点、8月1日オープン

大阪府池田市の石橋阪大前駅近くに、本屋とハム屋を中核にした地域拠点「ハムと本と、」が2026年8月1日に開業する。運営主体は一般社団法人いしばしコモンズで、築約100年の古民家を改修して一階に飲食・販売、二階をイベントや貸しスペースとして整備する。地域の居場所づくりを目的に、書店とシャルキュトリー(ハム・ソーセージ)を組み合わせた複合型の試みだ。

「本を選ぶ楽しさ、食べる楽しさ、人と出会う楽しさを通して、誰もが気軽に立ち寄れる地域の居場所づくりを始めます。」

この事業は、コロナ禍以降の不登校の増加や単身世帯の増加、書店減少といった社会的背景を踏まえ、地域内で「気軽に集える場」を生み出すことを狙いとしている。代表の菱田伊駒氏は地域で10年以上の活動実績があり、大阪大学との連携も想定。阪大の学生や教員、地元商店街、福祉団体などと協働する計画だ。

施設の構成と特色

改修された古民家は、次のような機能を備える。

  • 一階:ハム横山(ハム屋)とまがり書房(書店)を併設。立ち飲みやランチ提供で食と本を同時に楽しめる導線を整備。
  • 二階:イベント・貸スペース。トークイベント、子ども向けの居場所、地域のワークショップなど多目的に利用可能。
  • 地域での就労機会創出を意識し、障がいのある人も参加しやすい取り組みを導入予定。

まがり書房は池田市内で10年以上続く独立系書店で、幅広いジャンルの書籍を取り揃える方針。ハム横山はフランス・バスクでシャルキュトリーを学んだ経験を持ち、日本の食材と技術で商品を作る。運営側は飲食と小売を横断させることで、訪れる理由を複数用意し、日常的に立ち寄れる場所にすることを目指している。

地域課題への対応と連携

事業の背景には、書店数の減少(20年で約6割減とするデータを挙げている)や地域コミュニティの希薄化といった課題がある。いしばしコモンズはこれまで大学、商店街、行政、学校と連携してきた実績があり、今回も多様な主体と協働しながら活動を進めるという。

具体的には、次のような連携・活動が計画されている。

  • 阪大の学生によるインターンや報告会の開催
  • 障がいのある人と一緒に働く場づくり(ワークセンター等との協働)
  • 商店街イベントとの連携、地元作家や生産者とのマルシェ開催

資金面とイベント予定

開業にあたってはクラウドファンディングを実施中で、プラットフォームは「GIVING100 by Yogibo」。目標金額は200万円で、開始から約2週間で80%に到達していると報告されている。目標達成とネクストゴールの設定に向けて支援を募るとともに、各地で説明会・意見交換会を実施中だ。

項目内容
開業日2026年8月1日(予定)
場所池田市石橋阪大前駅徒歩約1分(築100年の古民家)
運営一般社団法人いしばしコモンズ
主要テナントハム横山(ハム)、まがり書房(書店)、てんてん堂(細川貂々氏関連)
クラウドファンディング期間:7月10日~9月11日、目標200万円、開始2週で80%

住民への影響と実用的情報

地域拠点の開設は、日常の「寄り合い場」を補うだけでなく、子どもや若者、単身高齢者らが孤立しにくくなる効果が期待される。特に石橋は大学生の居住も多く、学生と地域住民の接点を持ちやすい立地だ。以下は住民にとってのポイントである。

  • 日常利用の利便性:駅から徒歩1分で用事ついでに立ち寄れる動線。飲食・書籍購入・イベント参加が一か所で可能。
  • 子どもの居場所:二階スペースを放課後の居場所や学習支援に使える可能性があり、不登校支援や地域学習の受け皿として機能しうる。
  • 雇用・就労支援:障がいのある人や地域の就労に配慮した運営を想定しており、地域内就労の受け皿拡大に寄与する。

オープン日には施設見学会や試食会(予約制)、関係者座談会が予定されている。最新のイベント情報やクラウドファンディングの詳細は公式Instagram(@hamtohonto)や募集ページで確認できる。

今後の展望と留意点

「ハムと本と、」は、地域のにぎわいと交流を取り戻すための実験的なモデルケースとして注目される。成功には、持続的な利用者確保と、地元商店街や市行政との連携強化が不可欠だ。また、古民家改修に伴う維持管理費や人件費の確保、外部資金の安定的な調達も課題となる。

運営側はクラウドファンディングで開業準備資金を一部賄いながら、イベントや定期的なプログラムで来訪者層を広げる方針だ。池田市や周辺住民にとっては、日常の利便性向上だけでなく、地域コミュニティの再生に向けた小さな一歩となる可能性がある。

(大阪府担当記者・前田 学)

前田 学
前田 AI編集 大阪府担当記者 オンライン

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