鳥取・島根で改葬増加、形態は樹木葬や合葬墓が台頭
来週のお盆を前に、山陰両県で進むお墓をめぐる変化が浮き彫りになっている。報道によれば、ここ15年ほどで改葬件数（墓の移動・墓じまい）は上下しつつも全体として増加傾向だ。とくに島根県は2010年の約900件から2024年には約1700件へ、鳥取県も約200件から約900件へと増えている。
形式の変化も顕著だ。近年購入された墓の種類では、墓石を用いない樹木葬が最も多く、次いで複数の人を合祀する合し墓・合葬墓、そのほかに納骨堂や一般墓が続く。これらは霊園や寺院が遺族に代わって管理する永代供養が前提となるケースが多いという。
| 年度 | 島根県（件） | 鳥取県（件） |
|---|---|---|
| 2010年（目安） | 約900 | 約200 |
| 2024年（目安） | 約1700 | 約900 |
行政手続きと実務上の注意点
改葬を行うには自治体への届け出が法律で義務付けられている。鳥取市役所市民課の担当者は、改葬許可を得るまでの一般的な流れとして、現地墓地の管理者からの納骨証明など必要書類をそろえ、自治体へ申請して許可を得る手順を示した。
- 現墓地の管理者からの証明書類の取得が必要
- 新しい納骨先（永代供養を含む）を事前に決める必要がある
- 墓石撤去費用など金銭的負担が発生する
市の担当者は、これらの準備不足が思わぬトラブルにつながると指摘する。具体例として、親族が集まる機会に話し合わずに進めた結果、墓参りに行った親族が「墓がない」と驚く事態が起きたという実例がある。
「墓参りに行ったら墓がなかった。誰がしたんだろう？と……」
住民にとっての影響と考慮点
改葬や墓じまいの増加は、単なる葬送習慣の変化にとどまらず、地域社会の実務面・精神面双方に影響を与える。高齢化や核家族化で遠方に住む子孫が墓参りできない状況が続けば、従来型の墓地維持が困難になる。結果として永代供養や樹木葬など管理負担の軽い形式への移行が進む。
住民が留意すべき点は次の通りだ：
- 家族間での合意形成：実施前に誰がどの費用を負担するか、納骨方針を明確にする。
- 行政手続きの確認：自治体ごとに必要書類や手続きの期限が異なるため、早めに市町村窓口に相談する。
- 費用の見積もり：墓石撤去や永代供養の料金は事業者・寺院により差があるため、複数の見積もりを取ることが望ましい。
記者の視点：地域で見える変化と今後
鳥取市役所の担当者が指摘する通り、ここ10年ほどで改葬申請数はおおむね三倍に増えたという。これは単なる数の増加ではなく、墓をめぐる価値観と実務の転換を示している。お盆など親族が集まる機会を活用して事前に話し合い、行政手続きを確認しておくことが、トラブル回避の最も確実な方法だ。
永代供養や樹木葬は管理負担を軽減する選択肢を提供する一方で、従来の墓参り文化や家族の供養観とすり合わせる必要がある。市町村窓口、寺院、霊園業者の説明を受け、費用や手続きの詳細を把握したうえで判断することをお勧めする。
（長谷川 豊／プレスリリースジェーピー・鳥取県担当記者）
