県内製紙業の脱炭素支援、AIで実行計画を短時間に作成
東京都に本社を置く株式会社Green AIが、愛媛県のデジタル実装プロジェクト「トライアングルエヒメ2.0」令和8年度一般枠に採択された。対象は主に県内のパルプ・紙・紙加工品製造業で、AIを用いて最適な省エネ・脱炭素施策を自動で提示し、現場での実行までを支援する事業だ。
愛媛県は国内でも有数の紙・パルプ産業の集積地で、四国中央市を中心とする製紙業が大きな存在感を持つ。一方で製紙業界はエネルギー消費と温室効果ガス排出が大きく、特に中小の事業者では専門知識や初期投資が課題となっている。今回の採択は、こうした地域課題に対するデジタル技術の具体的な適用例として注目される。
システムの仕組みと期待される効果
導入される『Green AI』は、事業者が保有する設備やエネルギー使用データを入力すると、AIが多数の施策データベースから最適案を選定し、CO2削減量や投資回収年数、コスト削減効果を即時に算出する仕組みだとされる。これにより、専門知識が乏しい事業者でも短時間で実行可能な脱炭素ロードマップを得られる点が最大の特長だ。
- 計画作成（Plan）から実行支援（Do）、排出量モニタリング（Check）、計画改善（Act）までの一貫サポートを目指す
- 省エネによる電気・燃料費削減と生産性向上を同時に見込める施策の提示を想定
実装の枠組みと関係機関
プレスリリースによれば、今回の取り組みでは愛媛県内の複数の事業者・団体が連携して実装を進める。実装事業者として金生商事、マルカワ、江南ラミネートの各社が名を連ね、地域の金融機関や自治体、産業支援団体も協力体制に参加する。あいテレビが地域での共同推進に関与する点は、地元事業者への周知や成果の横展開における重要な役割といえる。
| 区分 | 団体・企業 |
|---|---|
| 実装事業者 | 金生商事株式会社、株式会社マルカワ、江南ラミネート株式会社 |
| 協力団体等 | あいテレビ、宮地電機、四国中央市カーボンニュートラル協議会、川之江信用金庫、四国中央市（紙国再興課） |
地域への影響と現実的な利点
この事業が地域にもたらす影響は多面的だ。第一に、中小の製紙・紙加工事業者が脱炭素対策を始めやすくなることが期待される。従来、効果の見込みや初期投資の判断が難しかった事業者でも、AIで投資回収年数や削減効果が視覚化されれば、意思決定が迅速になる可能性がある。
第二に、省エネ対策が電気代や燃料費の削減につながれば、経営改善の効果が直接的に現れる。これは地域経済の体力維持にとって重要で、海外市場との競争力確保や雇用維持にも寄与し得る。
第三に、県内での実装成果をモデルケースとしてまとめ、周辺事業者や他業種へ横展開することで、地域全体のカーボンニュートラル達成に向けた波及効果が期待できる。あいテレビを含む地元メディアや金融機関との連携は、この横展開を後押しする要素となるだろう。
実務上の留意点と今後の展開
一方で実務面ではデータ収集の負担、設備投資に対する資金計画、現場の運用負荷といった課題も想定される。AIが提示する施策が現場の実情に適合するかどうかを慎重に検証し、必要な現場調整や人材育成を併せて進めることが重要だ。県や関係機関が補助や相談窓口を整備することが、導入の成否を分ける可能性がある。
今後はまず愛媛県内での実装・効果検証を着実に行い、得られた知見をもとに製紙業界全体のモデル構築を図るとされている。地域の事業者が自ら脱炭素に取り組めるようになることが、本プロジェクトの最終的な目標である。
