海老名市の農業補助金で31件の不正 監査報告が明らかに

市の監査が暴いた組織的な改ざんと写真の流用

神奈川県海老名市が物価高対策として実施した農業者向けの車両購入補助金事業で、監査報告書は申請数の8割超に当たる31件について不正があったと指摘した。補助は車両費用の2分の1を支給し、上限は200万円とされている。21日に公表された監査結果を受け、23日の市議会は内野優市長の謝罪で開会した。

報告書によると、不正の手口は複数に及ぶ。特に目立つのは、納車が間に合わなかった場合に別の申請者の車両写真を流用するなどの写真の捏造、及び領収書の日付を年度末の締め切りに合わせて意図的に編集したとみられる日付改ざんだ。さらに金融機関の証明書類を偽造する事例も確認されたという。

「市政を預かる者として、深くおわび申し上げます」 — 内野優市長（23日の市議会で）

議会と市幹部の応答、第三者調査には消極的

監査報告の公表を受け、市議からは強い憤りと説明責任を求める声が相次いだ。永井浩介議長は「本当に重たい話。あってはならない」と述べ、ある市議は不正の組織的関与を示唆する意見を示した。こうした指摘に対し、市側は現時点で第三者による調査の導入には否定的である。

萩原圭一副市長は取材で、現在の方針についてこう説明した。「今のところはない。自分たちでみて、それを公表していくというのが大前提かなと思います」と述べ、市内部での精査と報告を優先する考えを示した。これに対し一部の議員や住民は、客観性を担保するためにも外部調査の必要性を訴えている。

農家や地域への影響と信頼回復の課題

補助金事業は、燃料や資材の高騰に対応するため、農家が生産活動を続けやすくする目的で実施された。だが監査で不正が明らかになったことで、正当な手続きを経た農業関係者に対する不公平感や、公金の取り扱いに対する不信が広がる可能性がある。

現場の農家からは驚きの声が上がっている。取材に応じたある農家は「聞いたことがない。本当にびっくりした」と述べ、市の説明を待つ姿勢を示した。補助を受けた・受けられなかった農家の間に生じる不満は、地域の共同体にも影響を及ぼしかねない。

• 不正とされた件数：31件（申請数の8割超）
• 補助の内容：車両購入費の2分の1、上限200万円
• 監査が指摘した主な不正：写真の捏造、領収書の日付改ざん、金融書類の偽造

今後の手続きと住民が知っておくべき点

海老名市は、来月20日に議員全員に対して説明を行う予定だ。市民や関係者が注目すべき点は以下の通りである。

• 市が内部調査のみで処理を完了させるのか、第三者調査を導入して客観性を担保するのか。
• 不正が確認された31件に対する補助金の回収や、関係者に対する行政処分の有無とその具体的手続き。
• 今後同様の事案を防ぐための審査体制や現物確認の強化策の提示。

監査報告が指摘したように、担当部署が「補助金の支出を優先して考えた」ことが改ざんを許容する風土を生んだ可能性が示唆されている。説明責任を果たし、再発防止策を明確に示すことが市の信頼回復には不可欠だ。

今回の事案は、地方自治体の補助金制度における審査・執行体制の脆弱性を露呈した。海老名市が市民に対してどのように事実関係を説明し、どのような是正措置を取るのかが、今後の焦点となる。来月の全員説明会や以降の手続きの行方を見守りたい。

（執筆：プレスリリースジェーピー神奈川県担当記者　山口 恵）